大樹生命、「認知症ガードケアα」を発売

大樹生命は、8月1日から、新商品「認知症ガードケアα＊」を発売する。
認知症は、現在の医療技術では、根本的な治療方法は確立されていないが、生活習慣の見直しなどの適切な対策を行うことで、認知症を予防することやその進行を遅らせることができる可能性があることから、認知症になる前の「予防」や「早期発見・治療」が重要となる。このため、認知症になる前の予防と早期発見・治療のきっかけを提供しつつ、認知症発症後に発生する経済的な負担にも備えることができる保障を開発した。
また、認知症当事者からの、「認知機能低下の早期発見や、認知症発症前から発症後までの本人や家族の継続的なサポートが大切である」という声を踏まえ、「気づく」×「支える」×「見守る」をコンセプトに、新商品の開発にあわせ「大樹の認知症サポートサービス」に新たなサービスを導入する。
大樹生命は、認知症本人とその家族によりそい、商品とサービスを一体で提供することにより、認知症へのトータルケアを実現していく。
＊「認知症ガードケアα」とは、特定認知症保障特約025および認知症早期発見・治療支援特約025を付加したパッケージ商品の呼称である。
■「認知症ガードケアα」のポイント
・認知症の前段階である軽度認知障がい(MCI)※1と診断確定されたとき、一時金を支払う
→認知症になる前の予防・早期発見のための通院・治療費に備えられる。
・加入しやすい保険料水準で準備できる
→認知症に特化した一生涯の認知症保障を準備できる。
・所定の認知症と診断されたとき、一時金を支払う
→「見当識障がい※2」のある器質性認知症と診断されたときの治療費や介護費用の経済的負担等に備えられる。
○認知症サポートサービスに新サービスを追加
※1　認知症と完全に診断される一歩手前の状態。
※2　時間や場所・人物を認識する能力が低下し、周囲の人のサポートが必要になる状態。
1.開発の背景
（1）「2025年問題」と「認知症基本法」の施行
2025年には団塊世代全員が75歳以上となる。厚生労働省の推計によれば、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢社会に突入することになり、社会保障費の負担増加や医療介護体制の維持困難化、ビジネスケアラーの増加など様々な問題が生じる。
特に認知症を取り巻く状況は深刻であり、認知症による社会的・経済的な負担の増大等が予想されている。2024年1月には認知症の人が自身の尊厳を持ち、希望を抱いて生活を送れるようにするための法律として、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、2024年12月に認知症施策推進基本計画が策定された。
（2）認知症の実態
認知症有病率*は、加齢とともに上昇し、特に女性の方が高い傾向にある。平均寿命と健康寿命の差、すなわち、「入院や介護など誰かのお世話を受け、日常生活に制限のある期間」は年々大きくなっており、現在約10年ほどである。
＊「有病率」とは、「ある一時点において、疾病を有している人の割合」をいう。
加齢とともに有病率が高まる認知症は、現在の医療技術では根本的な治療法が確立されていない。しかし、認知症の前段階である軽度認知障がい（MCI）で早急に適切なケアをすることで、認知症の発症を遅らせることができ、健常な状態へと回復することもあることから、健康寿命を延ばすためにも、認知症の予防や早期発見・治療が重要となる。
認知症や軽度認知障がい（MCI）の患者数は今後も増加傾向にあることが見込まれており、誰でもなりうる身近なリスクとなっている。
（3）認知症が進行することによる家族への負担増加
要介護認定され、公的介護保険制度の支給限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合は、自己負担は一部にとどまるが、認知症の進行に伴い支給限度額を超える介護サービスを利用する場合や公的介護保険制度対象外の訪問介護・家事代行サービス等を利用する場合、認知症状態になっても要介護認定されずに公的介護保険制度の対象とならない場合には、自己負担額が高額となることもある。
認知症に対する不安について、4割の人が「経済的に苦しくなるのではないか」と回答しており（内閣府「認知症に関する世論調査」より）、認知症による経済的な負担に対する保障ニーズは、今後ますます高まる可能性がある。
このような背景を踏まえ、認知症を予防・早期発見しつつ、進行したときの経済的な備えもできる認知症保険、「認知症ガードケアα」を開発した。
2.商品内容
■主な取扱い
加入年齢範囲　40～75歳
保険期間　有期型または終身型
保険金額　100～1,000万円（10万円単位）／10～100万円（1万円単位）＜付加限度＞特定認知症保障特約025の特約保険金額の1/10
解約返戻金　なし
※保険期間終身の場合、保険料払込期間満了後は特約保険金額×10％
※認知症早期発見・治療支援特約025は、特定認知症保障特約025とあわせて付加する必要がある。
■保険料例
・「特定認知症保障特約025」の特約保険金額：500万円、「認知症早期発見・治療支援特約025」の特約保険金額：50万円
・保険料払込方法：月払、口座振替扱
・保険料払込免除特約016：付加なし
・男性　10年更新／終身型(98歳払)
40歳：1,370円／4,465円
50歳：1,910円／6,475円
60歳：4,265円／10,345円
70歳：11,185円／17,985円
・女性　10年更新／終身型(98歳払)
40歳：1,235円／4,900円
50歳：1,580円／7,130円
60歳：4,035円／11,340円
70歳：10,450円／19,230円
■認知症サポートサービスの新たなサービスについて
・認知機能チェック
5つの認知機能を簡単な問題でチェックできる。認知機能はトレーニングにより鍛えることができる。（提供：株式会社エス・エム・エス）
・スマート脳ドック【NEW】
頭部MRI/MRA、頸部MRAによる脳の検査を、スマートフォンやPCで予約のうえ受診できるサービス。優待価格で利用できる。（提供：株式会社ユカリア）
・MCIスクリーニング検査プラス【NEW】
軽度認知障がい(MCI)のリスクを調べる検査を優待特典付きで利用できる。（提供：株式会社MCBI）
・認知症ポータルサイト「テヲトル」【NEW】
認知症の本人、家族、関わるすべての人が希望をもって認知症と向き合うことができるようにひとりひとりにあったコンテンツやサービスを届ける。「もの忘れ相談ナビ」では、もの忘れに関する相談ができる全国の医療機関を検索できる。（提供：テオリア・テクノロジーズ株式会社）
・家族信託【NEW】
認知症などにより将来本人の意思能力が低下した場合に備えて、家族などが財産の管理や運用を行うための仕組み。コンサルティングサービスを優待価格で利用できる。（提供：株式会社ファミトラ）
・身元保証・見守りサービス「おひさぽ」【NEW】
おひとりさまの見守りサポートや入院・施設入所の際の身元保証人の代替、各種手続きの事務支援などがセットになったサービス。（提供：トリニティ・テクノロジー株式会社）