日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、非公開金融情報の不適切な利用が発覚

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命、並びにゆうちょ銀行は、郵便局において、事前に顧客のクロスセル（注1）同意がないまま、顧客の貯金の非公開金融情報(注2)を用いて、保険募集を目的とした来局案内を行った事例を確認した。
事前にクロスセル同意を得ていない場合、貯金等の非公開金融情報を利用して保険募集のために来局案内を行う顧客リストを作成したり、実際に来局案内を行うことは、法令に違反する行為であり、このような事案が発生したことについて、同社グループとして大変重く受け止めている。
このような不適切な非公開金融情報の利用禁止を徹底するため、まずは、保険募集を目的として、事前にクロスセル同意がない顧客の非公開金融情報を利用してリストを作成したり、来局案内を行うことなどを禁止する旨を既に郵便局に指示している。
現在、本事案の実態を正確に把握するための調査を継続中であり、その結果を踏まえ、今後、こうした法令違反の再発を防止するための対策をグループとして早急に策定し、実行していく。
なお、9月27日に、金融庁及び総務省に対して本事案に係る不祥事件届をかんぽ生命から提出している。
（注1）クロスセル
顧客（法人を含む。）の非公開金融情報等を利用して、
・利用した情報が属する業務とは異なる業務の金融商品
・利用した情報を保有する会社とは異なる会社（委託元会社又は商品供給会社）の金融商品
のいずれか又は双方を案内・提案すること
（注2）非公開金融情報
顧客対応等の中で知った、顧客の金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報
(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等)