大同生命、法人の公開情報の取得・活用による新サービス提供に向け実証実験を開始

大同生命は、8月から、外部情報を活用したお客さまの契約情報変更等の手続きの利便性向上に関する実証実験を開始した。
同社は、「DX戦略」のもと、「お客さまをより深く理解し、お客さま視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革」を目指してデータとデジタル技術の活用に取り組んできた。今回の実験は、営業担当者やコールセンター、Webサービスなどの各接点から得た社内の情報と、法人の公開する社外の情報を収集・統合し、よりよいお客さま体験を実現させる取り組みの一環である。
本実験では、シンプルフォーム株式会社との協働により、行政機関が公開している法人の届出情報を自動的に取得し、社内の情報と突き合わせることで、届出情報に変更が生じているお客さまを特定する。これにより、必要な手続きを同社から案内するなど、手続きの利便性向上を目指しており、約2ヵ月間の実験を通じて、情報の取得から案内まで一連の流れを検証していく。
なお、行政機関から法人の公開情報*1を自動的に取得し、必要な手続き*2を提案する取組みは、業界初*3となる。
同社はこれからも、データとデジタル技術の活用を加速・高度化し、企業活動のさらなる進化に取り組むことで、中小企業の発展とそこで働く人々のしあわせに貢献していく。
*1　法人から行政機関への届出のうち法令で公開が義務付けられている情報や公式サイトでの公開情報等
*2　同社へ登録している住所や代表者の変更手続き、新しい代表者や役員への必要な保障の案内等
*3　2024年7月現在同社調べ