日本郵政グループとアフラック、「資本関係に基づく戦略提携」における持分法適用と提携関係が発展

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命（以下「日本郵政グループ3社」）と、アフラック・インコーポレーテッドおよびアフラック生命（以下「アフラック」）は、2018年12月19日に合意した「資本関係に基づく戦略提携」（以下「戦略提携」）に基づき、当初目指したとおり、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用した。
今回の持分法適用を契機として、日本郵政グループ3社とアフラックは、がん保険販売をはじめ、戦略提携に基づくさまざまな取り組みを通じ、今後も一層、提携関係を発展させていく。
＜戦略提携における持分法適用＞
（1）戦略提携の目的
2018年12月に合意した戦略提携は、日本郵政グループ3社およびアフラック（以下「提携5社」）によるがん保険に関する取り組みの一層の推進やその他の協業の取り組みを確認するとともに、日本郵政による、アフラック生命の親会社であるアフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラックのビジネスの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指したものである。
（2）日本郵政による株式保有のためのフレームワーク
日本郵政とアフラックは、この投資を行うにあたり、適用される法規制に適合するように、信託を活用したストラクチャー※1を構築した。
日本郵政は、この信託を活用したストラクチャーにより、2020年2月までに、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式7％程度を取得し、その後、信託を通じて保有する議決権が20％に達したことから、2024年3月、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用した。
なお、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの投資は、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得、または経営への介入を目的とするものではない。
アフラック・インコーポレーテッドの株式※2は41年連続で増配を続ける、米国上場企業における配当貴族銘柄であり、日本郵政は2018年に投資を開始して以来、累計約430億円の配当金を得ている。
※1　日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの支配を仕組み上遮断し、同時に持分法の適用を可能とするストラクチャー
※2　アフラック・インコーポレーテッドの株式は、スタンダード・アンド・プアーズ社が2005年5月に創設した「S&P500 Dividend Aristocrats（配当貴族指数）」の構成銘柄に選定されている
（3）持分法適用の効果
持分法適用により、日本郵政の2025年3月期第1四半期決算から、アフラック・インコーポレーテッドの損益が日本郵政の信託を通じた株式保有割合に応じて日本郵政の連結業績に反映される。
日本郵政グループ3社において、アフラックとの戦略提携は、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」構築に向けた重要な取り組みの1つであり、提携5社は、戦略提携関係をさらに発展させていく。
＜戦略提携に基づく提携関係の発展＞
提携5社は、2008年の日本郵便によるがん保険の取扱い開始以来、長年にわたり、がん保険に関するさまざまな取り組みを通じて提携パートナーとしての強固な信頼関係を確立してきた。2021年には日本郵政グループが成長戦略として掲げる「共創プラットフォーム」の実践事例でもある戦略提携をさらに発展させることに合意し、さまざまな分野での協業に取り組んでいる。
（1）がん保険販売に関する取り組み
・日本郵政グループ3社は、アフラック生命のがん保険を営業戦略上の重要な商品と位置付け、お客さま本位の業務運営を実践する中で、アフラックとともにがん保険を通じて多くのお客さまに安心を届けてきた。
・2021年以降、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命は、保険募集における活動プロセスの高度化に着目したマネジメントに取り組み、お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図っている。
・これまで、日本郵便およびかんぽ生命が販売したがん保険に基づきお客さまに支払った保険金・給付金は、累計で8万4千件、663億円を超えている（2024年3月末現在）。
（2）がん保険販売以外の取り組み
①新商品検討（「重大疾病一時金特約」の発売）
・日本郵政グループ3社とアフラック生命は、「お客さま本位の業務運営のための新商品検討における協力」の一環として、「重大疾病一時金特約」を共同で検討し、2023年4月から、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命において、アフラック生命のがん保険に付加できる新商品として販売を開始した。本特約をがん保険に付加することで、がんの保障に加えて、脳血管疾患・心疾患などの重大疾病にも備えたいというお客さまのニーズに応えられるようになった。
②スタートアップの成長とお客さまへの提供価値の向上を目指すアクセラレーション・プログラム・かんぽ生命とアフラック生命は、スタートアップのサービス/技術と両社の経営資源を掛け合わせた協業の実現を通じて、スタートアップの成長と、両社のお客さまへの提供価値の向上を目的に、2022年にアクセラレーション・プログラムをスタートした。
・2024年は、運営企業として日本郵便が新たに加わり、かんぽ生命およびアフラック生命含めた3社で本プログラムを共催している。
③在宅介護関連サービスにおける協業
・2023年3月より、かんぽ生命とアフラック生命は、「地域・社会の課題の解決を通じた共有価値の創造の取り組み」の実践として、在宅介護領域における社会課題の解決を目的とした業務提携を開始した。「全国のあらゆる人が、いつまでも、自分らしく笑顔で生きることのできる社会をつくる」という共有ビジョンのもと、アフラック生命の関連会社であるHatch Healthcare株式会社の運営する「くらしと介護サポート」サービスのテスト運用を通して、介護する側も受ける側も自分らしく笑顔でいられる仕組みと価値観を社会に普及させることを目指している。
上記のとおり、提携5社は、社会課題の解決に向けたさまざまな取り組みを通じて、提携関係を発展させてきた。
この持分法適用を契機として、今後、提携関係をさらに発展させ、日本郵政グループが成長戦略として掲げる「お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』」の実現を目指すとともに、アフラックが日本においてブランドプロミスとして掲げる「『生きる』を創る。」に基づく、新たな価値を創造し続けていくことを目指していく。