SOMPOひまわり生命、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた取組みを公表
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SOMPOひまわり生命は、2023 年2月に生命保険協会が公表した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」(以下、「着眼点」)を踏まえた同社の主な取組みについて公表する。
「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた同社の取組みについて
1.はじめに
同社は、「お客さまの視点であるべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。」というSOMPOグループの経営理念のもと、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、取組みを徹底している。また、生命保険を基盤にお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」としての存在意義を確立するべく、同社における営業職員であるライフカウンセラー社員(以下「LC」)を含めたコンプライアンス・リスク管理態勢の強化に取り組んでいる。
2023 年2月、生命保険協会は、生命保険各社が引き続きお客さま一人ひとりと真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けることを後押しするため、「着眼点」を公表した。「着眼点」に記載の6つの項目を踏まえたこれまでの同社の取組みおよび今後の取組みの方向性を報告する。
2.「着眼点」を踏まえた同社の主な取組み
①コンプライアンス・リスク管理態勢
<生命保険協会「着眼点」記載内容>
「コンプライアンス・リスク管理態勢」は、各社の業務運営の基礎となる組織体制の構築や企業文化の形成等を指す。営業職員チャネルの特徴・強みであるお客さまとの強固な信頼関係に応え変わらぬ安心をお届けしていくためには、目指す理念や価値観の共有、実効的な統制策を遂行する強固な組織体制の構築等、健全なコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・維持が求められる。
②コンプライアンス・リスクの評価
<生命保険協会「着眼点」記載内容>
「コンプライアンス・リスクの評価」は、自社の事業における固有のリスクや、防止すべき不適正事象の影響度・頻度等について、適切に評価することを指す。それぞれのリスクに応じた適切な態勢を構築するコンプライアンス・リスク管理の考え方においては、各社にて営業職員チャネルの特徴や自社の特性等に応じたリスクの評価がなされることが求められる。
③コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施
<生命保険協会「着眼点」記載内容>
「コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施」は、統制環境やリスク評価にもとづく、コンプライアンス・リスク管理上の具体的な統制策に関する取組みを指す。営業職員チャネルにおける不適正行為の防止のためには、前述のリスク評価の結果も踏まえた強固な統制策の整備・実施が求められる。
④コンプライアンス・リスクのモニタリングおよび不適正事象の(予兆)把握時の対応
<生命保険協会「着眼点」記載内容>
「コンプライアンス・リスクのモニタリング」は、自社におけるリスク評価やコントロールの状況を含む、自社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能状況の監視を指す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタライゼーションの進展等に伴うリモート環境下での活動機会の増加等、環境の変化によりリスクの状況や統制策の実効性等も変化しうるものであり、実効的なコンプライアンス・リスク管理態勢の維持のためには、コントロールを通じて得られる不適正事象の(予兆)情報も含め、適切なモニタリングの実施が求められる。
⑤コミュニケーション
<生命保険協会「着眼点」記載内容>
ここでいう「コミュニケーション」とは、必要な情報が適時適切に、社内外の関係者に伝達されるための管理態勢および日常業務における取組みを指す。社内環境等の要因によるコミュニケーションの不足は、不適正事象の抑止・発見の阻害要因ともなり得ることから、社内・社外(お客さまや各種ステークホルダー等)との適切なコミュニケーションが行われる環境や態勢を構築することが求められる。
⑥監査
<生命保険協会「着眼点」記載内容>
「監査」部門は、三線管理態勢において、営業組織等の業務部門(1線)・コンプライアンス部門(2線)のコンプライアンス・リスクに関する態勢や取組みが適正かつ有効に構築・実施されているかの検証を行い、改善につなげる役割を担っている。営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢が実効的に整備されるにあたり、監査部門が営業職員チャネルの特性や自社を取り巻く環境等を理解し、役割を発揮していくことも求められる。
3.おわりに
同社は「営業職員の大規模不祥事」を重大リスクの一つと位置づけ、その根絶に向けたリスクコントロールについて、経営会議での報告・協議を含む組織的な取組みを進めているが、これからもコンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に絶えず取り組み続けることにより、一人でも多くのお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供していく。