新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

メットライフ生命、メットライフ 今年度のサステナビリティレポートを発行

米国メットライフ(2022年6月23日ニューヨーク)は今年度のサステナビリティレポートを発行した。このレポートでは、気候変動およびダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性)(DEI)に対する2030年のコミットメントをはじめとして、メットライフがどのようにして事業全体にサステナビリティを統合し続けているかについて紹介している。
このレポートの中で、メットライフは2050年またはそれ以前にグローバル事業と一般勘定投資ポートフォリオ全体で温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロを達成するというコミットメントも表明している。ネットゼロの誓約は、現在のメットライフのサステナビリティに対する2030年のコミットメントにもとづくものです。
この中には、2020年に定めた11の気候目標および、2022年3月に定めたDEIに対する2030年のコミットメントが含まれる。このDEIへのコミットメントの財務的構成要素は、2030年までに合計25億ドル以上となる。
メットライフの社長兼最高経営責任者のミシェル・ハラフ氏は、「私たちのPurposeである『ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。』は、当社の事業戦略の中心であり、サステナビリティへのミッションの核心となるものです。メットライフにとっての『よりたしかな未来』への道ははっきりしています。私たちは、より包括的で公平な社会の構築、経済機会の促進、より健全な地球環境の実現、すべての人たちの健康や福祉の向上に対して、さまざまな資源を投入していきます」と述べた。
メットライフは、社会課題と環境問題との間にある密接な関係を認識しており、人財、商品、サービス、投資を最大限に活用することで、世界中の地域社会が抱える満たされていないニーズに対して総合的に取り組んでいる。メットライフのレポートで取り上げた最近の事例には、以下のようなものがある。
・60億ドル以上のグリーン投資を新たに開始、またメットライフ財団は気候変動に重点を置いた100万ドル以上の助成金を提供
・メットライフが2016年に、米国を拠点とする保険会社として初めて達成して以来継続してきたカーボンニュートラルの維持
・2020年から2021年にかけてGHG排出量を21%削減。2020年から世界中で20万本以上の植林を実施
・米国では、民族および人種の面での多様性に関する各カテゴリーで、またグローバルでは、女性役員数で、それぞれ業界トップクラスを達成
・ヒューマン・ライツ・キャンペーンにおけるLGBT平等法のための事業連合(Business Coalition for the Equality Act)に参画
・人財スポンサーシッププログラム「EXCELERATE」をグローバルに拡大し、多様性のあるリーダー候補の育成を推進
・メットライフ財団が、米国における人種的平等を促進するために、3年間で500万ドルのコミットメントを実現
メットライフの最高サステナビリティ責任者であるジョン・リヒター氏は、「グローバルに展開する保険会社として、私たちは150年以上にわたり、豊かな地域社会の創造に寄与してきた。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った取り組みを行い、サステナビリティを事業に統合することで、現在、そして長きにわたり真の意味でのインパクトを与えていきます」と述べた。

関連記事(保険業界ニュース)

共済

こくみん共済coop〈全労済〉、SDGs達成に向けて「2025年版社会活動レポート」を発行

生保

メットライフ生命、2,400万円を4団体に寄付

生保

富国生命、2025・2026年度日本経済の見通し(改訂)

生保

メットライフ生命、2025年度第1四半期業績を発表

生保

住友生命、「新型コロナウイルス実態調査レポート」2025を発表

生保

太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所が開発に参画中の「音声による認知機能障害判定技術」について、国立循環器病研究センター等による論文がTheLancetRegionalHealth‐WesternPacificに掲載

生保

メットライフ生命、「働きがいのある会社」に初認定

生保

第一生命ホールディングス、グループ人的資本レポート2025を発行

生保

アフラック生命、ディスクロージャー誌「アフラック統合報告書2025」を発行

損保

日本地震再保険、ディスクロージャー誌「日本地震再保険の現状2025」を発行

関連商品