第一生命、日本取引所グループが発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドに投資
第一生命は、株式会社日本取引所グループ(以下、「日本取引所グループ」)が発行する「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」※1に5億円(発行額全額)投資することを決定した。グリーン・デジタル・トラック・ボンドはブロックチェーン※2等のデジタル技術を用いたグリーンボンドで、本邦初の発行となる。
本債券は、株式会社BOOSTRY※3(代表取締役社長:佐々木俊典)が提供するブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」※4を用いて発行・管理される。本債券によって調達された資金は、太陽光発電施設や廃食用油を燃料とするバイオマス発電施設の新規設置費用等に充てられ、「ibet for Fin」上に発電施設での発電量やCO2削減量等のデータを記録することで、投資家がいつでも外部からモニタリングできる仕組みを構築し、グリーン性指標のデータ収集の効率化等を実現している。
同社は本債券に活用されているブロックチェーン等のデジタル技術に着目し、グリーン性指標のデータ可視化や常時閲覧可能な機能に加え、将来的なデジタル技術の更なるビジネス活用等に可能性があると考え、先進的な取組みと評価している。
※1 株式会社格付投資情報センター(R&I)より「グリーンボンド原則2021」及び「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」との整合性について第三者意見を取得している。
※2 ブロックチェーンは、従来の中央集権型のデータ管理ではなく、取引などを記録するための台帳をネットワーク上の複数のコンピューターで相互確認し、外部からの改ざんを防ぐ仕組みである。
※3 野村ホールディングス株式会社、株式会社野村総合研究所、SBIホールディングス株式会社が出資しているブロックチェーン基盤会社
※4 株式会社BOOSTRYが主導するセキュリティ・トークンの販売・流通が可能なコンソーシアム型のブロックチェーンネットワークである。
同社は本債券への投資を通じて、脱炭素社会への移行を後押しする日本取引所グループの取組みを資金面からサポートすると共に、ブロックチェーン等のデジタル技術を活用した枠組みの拡大と、更なる発展に繋がることを期待している。同社は今後も引き続き、運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG投資に積極的に取り組んでいく。
【本債券の概要】
発行体 株式会社日本取引所グループ
発行額 5億円
年 限 1年