大同生命、新型コロナウイルスによる中小企業の資金繰りへの影響を調査

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査｢大同生命サーベイ｣を実施している。（6月度回答企業数：14,925社)
中小企業における2020年4月以降の資金繰りの状況は、｢支障はない｣が49％で最も多くなった。
一方で｢既に支障が出ている｣が16％、｢今後支障が出てくる｣が35％となった。業種別でみると、｢支障はない｣は｢不動産・物品賃貸業｣(60％)が最も多く、また、｢既に支障が出ている｣は｢飲食・宿泊サービス業｣(45％)が最も多くなった。
資金繰りの状況で｢既に支障が出ている｣と回答した企業では、不足している金額は｢200万円～500万円未満」が最も多く(23.3％)、次いで｢200万円未満｣(22.7％)となった。また、事業を継続する上で支払い等が負担になっているものは、｢従業員の給与の支払｣が39％と最も多い結果となった。
[景況感]
(1)各種DI(業況・売上・利益・資金繰り)
・｢現在の業況｣は、｢悪い｣が51％(前月比＋1pt)となり、業況DIは▲44.3pt(前月比+0.7pt)と横ばい(改善傾向)となった。
・｢将来の見通し｣は、｢悪くなる｣が26％(前月比▲6pt)となり、将来DIは▲14.9pt(前月比＋10.0pt)と大きく改善した。同じく、売上高と利益についても、前月比で＋10pt以上改善した。
※DIとは、DiffusionIndex(ディフュージョン・インデックス)の略で、好転(増加・上昇・過剰)したとする回答割合から、悪化(減少・低下・不足)したとする回答割合を差し引いた値。好転と悪化の割合が等しい場合、0となる。
DI＝(増加・好転・過剰などの回答割合)－(減少・悪化・不足などの回答割合)
(2)業種別業況DI
・業種別の業況DIは、｢建設業｣が▲21.0ptと最も高く、｢宿泊・飲食サービス業｣が▲79.6ptと最も低くなった。また、前月比で最も業況が改善したのは｢生活関連サービス業、娯楽業｣(前月比＋11.1pt(▲51.6pt))となった。
(3)従業員規模別業況DI
・従業員規模別の業況は、｢5人以下｣｢6～20人｣で前月より改善した。
(4)景況感に影響を与えた要因［前月比］
・景況感が｢良い｣と回答した企業のプラスの要因は、｢顧客ニーズの変化｣が32％(前月比+3pt)と最も多く、4月以降、増加傾向である。
・景況感が｢悪い｣と回答した企業のマイナスの要因は、｢国内景気の変動｣が66％(前月比▲5pt)と最も多く、次いで｢世界景気の変動｣が28％(前月比▲4pt)と、新型コロナウイルス感染拡大の影響がうかがえる。
(5)地域別の動向
・｢業況DI｣は、｢北海道｣｢東北｣｢北関東｣｢南関東｣｢関西｣｢九州･沖縄｣の6地域で改善した。
・一方、｢北陸･甲信越｣｢東海｣｢中国｣｢四国｣の4地域では悪化し、調査開始(2015.10)以降で最も低くなった。