エヌエヌ生命、新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者（*）7,228名を対象に調査をおこなった。
*：本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは約25％
資金需要が発生した際、資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（19.2％）
2.パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営危機への資金面の備えの対策で、最も多かったのは「預貯金」（57.3％）、次いで「個人向け保険」（10.4％）、「法人向け保険」（10.1％）
3.法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることについて「知っている」「知らない」がともに約5割と拮抗。資金繰り施策に法人向け生命保険の活用をしていない人がまだ多い可能性
4.事業を継続していくうえで、備えたいおきたい資金については、「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」と約半数が回答、いま現在の事業維持・継続のための備えに高い関心
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,228名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年3月27日～3月31日