JA共済連、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定を締結

　JA共済連は、昨年12月21日に国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結した。がんは、国民の2人に1人が罹患し、死亡原因の第1位となっており、今や国民病ともいわれるほど、日本人にとって身近で重大な疾病となっている。こうした現状を踏まえて、JA共済連では、農家・組合員や地域住民に向けて、国立がん研究センターが有する情報を積極的に発信し、がんに関する正しい知識の修得やがん予防による健康寿命の延伸、また、がん患者とその家族の不安軽減や生活の質の向上などの支援を行い、農業振興・地域振興につなげていく。
　具体的な取り組みでは、がんに関する正しい情報に触れる機会として、世界各国でがんに関する啓発行事が行われる2月4日の「世界がんデー」にあわせて、チラシ等でがんに関する情報提供を行う。
　国立がん研究センター協力・監修のもと、がんに関する統計データや正しい知識を得るための情報サービスの案内等を掲載したJA共済のオリジナルチラシを作成し、全国のJA窓口での配付や、LA（ライフアドバイザー）が農家・組合員を訪問した際などにはタブレット端末に格納した同チラシを用いて、がんに関する情報提供・注意喚起を行う。また、オリジナルチラシのほか、国立がん研究センターのがん対策情報センターが作成したチラシ「がんのことならがん情報サービス」を全国のJA窓口等で配る。
　国立がん研究センターは、1962年に日本のがん医療・がん研究の拠点となるナショナルセンターとして設立され、「社会と協働し、全ての国民に最適ながん医療を提供する」ことを理念に活動している。