日本生命、福島県と地方創生に関する連携協定を締結

　日本生命と福島県は、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に取り組むことを目的とした「地方創生に関する連携協定」を1月24日に締結した。
　協定項目は、(1)安定した雇用の創出に関すること、(2)若者の定着や還流に関すること、(3)定住や二地域居住の促進に関すること、(4)交流人口の拡大に関すること、(5)結婚や出産・子育ての支援に関すること、(6)その他、地方創生に資する取り組みに関すること。
◆今後の主な連携事業
▽安定した雇用の創出に関する連携協力
〇県内中小企業の取引拡大に向けて、県内外企業とのビジネスマッチングイベントを検討する。
〇女性活躍推進や男女が共に働きやすい職場づくりに関するセミナーを開催する。
▽結婚や出産・子育ての支援に関する連携協力
〇同社職員（県内約750人）が職員ネットワーク（県内2支社、27営業拠点）を活用して、営業活動の中で、不妊治療助成制度や県の結婚支援施策に関する情報提供に取り組む。
〇県が主催する各種セミナーで、同社男性職員の育児休業取得推進の取り組みを県下企業へ紹介するなど、「イクボス」浸透に資する情報提供に取り組む。
▽その他、地方創生に資する取り組みに関する連携協力
〇県内で開催される文化事業・スポーツイベントやオリンピック・パラリンピック関連イベントへの人的支援を行うとともに、同社職員が営業活動の中で大会等を周知し、集客を協力する。
〇同社職員が営業活動の中で、県や男女共生センターで行う女性活躍推進の取り組みや、健康に関する県の支援内容、その他県主催のイベント等について、情報提供に取り組む。