エヌエヌ生命、『事業承継に関する調査』の調査結果を発表

エヌエヌ生命は、後継者として事業承継を経験した全国の中小企業経営者（代表取締役（社長））600人を対象に行った『事業承継に関する調査』の調査結果を発表した。
エヌエヌ生命では事業承継に関する調査を継続的に実施し、調査結果を踏まえ、より一層中小企業経営者のニーズに合ったサービスの拡充を図っていく。
＜調査結果トピックス＞
1.事業承継のタイミングについて「適切だった」のは約半数。8人に1人は「遅かった」と考えており、40代以前の承継が望ましかったと回答
事業承継を経験した後継者の52.5%は、承継タイミングについて「適切」と回答した。一方、「遅かった」（「遅かった」と「非常に遅かった」の合計）と回答した後継者は13.6%で、うち82.9%は40代よりも下の年代で事業承継することが適切と回答した。
2.家業を継ぐにあたり、3人に1人は承継を躊躇したと回答し、躊躇させた要因は「資金面での不安」が最多
事業承継について「非常に躊躇した」または「躊躇した」と回答した割合は33.9%で、承継を躊躇した要因として最も多かったことは「資金面での不安」（28.6%）だった。
3.最終的に事業を継ぐ決め手となったのは関係者に対する責任感
最終的に事業を継ぐ決め手となった要因は「親・先代から譲り受けたという責任」が最も多く（48.3%）、次に「従業員に対する責任」（32.5%）となり、関係者に対する「責任」が承継を決める要因の大多数を占めた。
4.今後の挑戦・注力したい領域について、「従来からの事業（家業）」への注力と「新業態への挑戦」とでスタンスが分かれたが、現在の中核事業から派生させた新しい商品やサービス展開への意欲は総じて高い
今後挑戦・注力したい領域については「従来からの事業（家業）に絞って続ける」が38.7%で最多となる一方、「新業態への挑戦」も29.0%と二番目に大きい割合を占めた。
また現在の中核事業から派生させた新しい商品やサービス展開への意欲は約76%と高い割合となった。
＜調査概要＞
・調査時期：2018年10月
・調査方法：インターネット調査
・調査地域：全国
・調査対象者：20代から60代の、従業員（5人以上300人未満）を雇用する企業の代表取締役社長、代表取締役または社長を務める男女600人