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「なるほど、これならわかる!」

一家に一冊、相続の本

ディライト株式会社 代表取締役 齋木 修次 著

この1冊であなたも相続問題のエキスパートに!

この1冊であなたも相続問題のエキスパートに!おかげ様で大好評をいただいております、筆者の前作「事業承継の本」では、中小企業経営者と筆者の対話形式で、後継者に事業を引き継ぎたいと考える中小企業経営者に、事業を引き継ぐ前に考えておくべきことや整理しておく課題が何であるか、わかりやすく解説されており、難しい事業承継が誰でも理解できるようにまとめられていました。
その続編ともいえる本書では、対象を、もっと広く一般家庭にまで拡大し、相続の諸問題について、一般に知られてないことや、誤解されていること、エッ、そんなことが問題になるの? といった、内容を取り上げています。前作同様、サラリーマンをリタイアした「お父さん」と先生である「私」との対話形式で、「お父さん」の素朴な疑問や悩みに、専門家である「私」が、豊富な事例を示しながら答える内容となっており、難しい法律用語や土地の評価額計算や税額計算などの複雑な計算式も、スムーズに理解できるよう、工夫されています。
さらに、読み進むにつれて、相続問題を解決する手段として、「受取人固有の財産」である生命保険の果たす役割がたいへん大きく、相続問題を理解するうちに、ごく自然に生命保険の必要性、有益性が理解できる流れになっています。
本書をうまく活用いただくことで、相続に対する理解を深める教科書として、あるいは、相続問題を解決したいお客様への贈呈品として、または、セールスパーソンの話法構築テキストとしてなど、さまざまな用途にご利用いただけます。ぜひ、あなたも今からこの本で、相続のプロフェッショナルとしての知識を身に付けてください。

ISBN 978-4-910503-03-5

商品番号:8611

四六判/216頁・2色

2022年01月発売

定価2,200

この本を推薦します。
●「相続は『遺された人たちへの最後の優しさ』
この本にはそんな『優しさの作法』が優しく書かれています。
転ばぬ先の杖 ならぬ 齋木さんの本!
落語立川流真打ち
立川談慶

●「相続でこんなに非課税になる方法がいっぱいあるなんて知らなかったです!
他にも初めて知った事ばかりでびっくりです。
正に目から鱗、家族で読む必要があると思いました」
日本アニメーション株式会社
代表取締役社長 石川和子

 

もくじ

はじめに
・相続は誰にでも起きる
・ちょっと想像してください

第1章 まず知っておくべきポイント
・相続=相続税と思っていませんか
・相続税と財産の分割、どちらが優先か?
・ウチの子供たちは仲が良い
・「相続争い」はどんな家庭で発生するのでしょうか
・相続争いが起きない環境作りとは
・遺言書の重要性 ・争わない環境作り
・代償金という考え方

第2章 民法から見た相続
・相続の開始 ・祖先の祭祀 ・共同相続
・被相続人(亡くなった人)から見た相続
・相続人から見た相続 ・特別受益
・寄与分 ・遺留分 ・相続財産の権利
・生命保険 ・代償金

第3章 相続の話
・相続税とは? ・相続税の課税方式
・相続税の算出概略 ・財産の評価の仕方
・相続税のかかる財産 ・相続税のかからない財産
・財産から控除できる債務と費用
・相続財産の評価 ・貸している土地
・建物の評価 ・有価証券 ・相続税の計算
・贈与について ・名義預金 ・妻のへそくり
・相続時精算課税 ・非課税贈与のあれこれ

第4章 税金の話 これを知る知らないで天地の差
・①小規模宅地等の特例
・②配偶者の相続税額軽減の特例措置
・③その他の節税対策

第5章 40年ぶりの民法改正
・民法改正の3つのポイント
・①相続争いを減らすために事前に準備しておいてほしい
・②被相続人(亡くなった人)に貢献した人に対する厚遇
・③なるべくお金で解決してほしい

第6章 最も重要な論点
・争いをなくす環境をどう作るか
・その1 遺言書を作成する
・その2 生命保険を活用する
・その3 民法改正と生命保険の関連
エピローグ

著者プロフィール

齋木 修次(さいき・しゅうじ)
50歳になったら相続学校銀座校校長/ディライト㈱代表取締役/MDRT登録25回終身会員/相続アドバイザー協会認定会員/AFP/日本プレゼンテーション協会認定プロ講師

ソニー生命及びディライト㈱の20年間は主に法人の生命保険販売を行い、企業の財務力アップのサポートを行う。生命保険販売20年間(1992年~2012年)において、世界における業界トップのMDRTに在籍し、その間TOTに4回、COTに9回の登録を行う。50歳になったら相続学校銀座校においては、生命保険セールスの大会及び保険会社の研修会にて講演多数。一般向け「身近な相続」、企業経営者向け「未公開株式評価」のセミナーも開催。日本から「相続争いをなくす」をテーマに活動中。