認知症になったら？ 家族信託とは？ 金庫株とは？

まったく対策をしなければ、どうなるのか？　そして、その結果、何が起こるのか？

経営者は多忙ですから、「事業承継対策」を始めるにもキッカケが必要です。判断能力がなくなると、法律行為（取引行為）ができなくなります。成年被後見人もしくは被保佐人は、会社役員（取締役、監査役）になることができません。しかし、代表取締役のポジションや株式（議決権）を次期経営者に譲るのは、簡単ではありません。
この冊子では、認知症になった後、認知症になる前に検討すべき事の情報提供、株式を株価（財産権）と議決権（経営権）に分離した後の相続手法を解説しています。認知症になった後の対応は限られます。そこで、「家族信託」となるのですが、コロナ禍で介護施設内の面会時間が制限され、家族信託の公証人手続きには約１時間（最低でも30分）かかり、認知症になる前でも厳しい現実がございます。
オーナー社長の皆様は「金庫株」等の知識を蓄積することで、ご自分の好みに合わせた「豊かな人生・相続」の実現を図りましょう。

ISBN 978-4-905451-97-6