50578
商売繁盛DVDシリーズNo.78

【DVD】役員退職給与の「誤解」と「真実」

日本中央税理士法人・(株)日本中央研修会代表取締役 税理士 見田村元宣氏

生保営業の現場でよくある間違い
役員退職給与の「誤解」を指摘し、大きなビジネスチャンスに!

税理士さんの言うことは何が何でも正しいと信じていませんか? また、保険提案の現場では生保営業パーソンも「誤解」している知識が数多くあります。そんな、間違いの中から、生保営業パーソンでも「簡単に」指摘できるポイントの数々をテレビ番組のレギュラーコメンテーターとして出演経験もある、カリスマ税理士・見田村元宣氏が分かりやすく解説します!

例えば、生命保険を活用した「役員退職金の準備」を提案する際に、不可欠なのが「功労金加算」の考え方。功労加算金は、創業社長など会社発展に特に功労のあった場合の加算ですが、これを計算する際に、退職金相当額に別途功労金を加算…といった「提案」をよく見かけます。しかし、税務実務において多く用いられる、損金算入可能な功績倍率は、退職金、慰労金、功労金など名目を問わず、退職時に支払われる退職金の実質を有するものをすべて含んだものであり、退職金相当額に別途功労金を加算するのでは、個別の事情を包摂するものとして平均して算出した功績倍率の意味がありません…。

功労金加算を前提にした提案をしたならば、
最終報酬月額を上げて、
その金額に達するように再提案する必要があります!

このDVDではこの他、法人保険提案の現場で一般的にまかり通っているさまざまな「誤解」を事例を交えて紹介、正しい算出方法・考え方を解説し、大きなビジネスチャンスに導いていきます!

 

商品番号:50578

DVDビデオ/収録時間136分

2017年11月発売

定価7,650

CHAPTER

  1. 役員退職給与の過大額の考え方
  2. 平均・最高功績倍率法の考え方
  3. 最終報酬月額について争われた事例
  4. 功労金加算はどのように考えるべきなのか?
  5. 弔慰金等の取り扱い
  6. 創業者(取締役)の死亡退職事例
  7. 創業者社長であることを肯定的に捉えた事例
  8. 創業者社長であることを否定的に捉えた事例
  9. 功績倍率3.72が採用された事例
  10. TKCデータが問題になった事例
  11. 創業者が退職する年度に役員報酬を増額したことが認められた事例

講師プロフィール

日本中央税理士法人・(株)日本中央研修会代表取締役 税理士 見田村元宣

日本中央税理士法人 代表社員・株式会社日本中央会計事務所、株式会社日本中央研修会 代表取締役 昭和43年愛知県一宮市出身。早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14年1月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任。現在通常の顧問業務の他、税理士を対象とした「提案型税理士塾」、生命保険営業パーソンを対象にした「生保営業支援塾」を主宰。