プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、お客さまへの補償の進捗状況について（2026年9月16日時点）

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社（以下、「持株会社」）は、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命における、お客さまに投資または儲け話を持ち掛けて金銭を受け取った行為、お客さまから金銭を借り受けた行為やその他の金銭に関する社内規程違反を含む営業社員および元営業社員（以下、「（元）社員」）による金銭に関わる不適切な行為（以下、「金銭に関わる不適切な行為」）などにより、被害を受けたお客さまについて、プルデンシャル・グループが取り組んでいる被害を受けたお客さまへの補償※1の、最新の進捗状況（9月16日時点）を以下のとおり公表する。
[進捗状況の概要]
1月16日付で公表した、プルデンシャル生命において発生した金銭に関わる不適切な行為の影響を受けられた498名（30.8億円）のうち、審査が終了または補償が完了した方は492名（30.8億円）となった。なお、審査・対応中の方は6名（300万円）である。
また、プルデンシャル生命が1月16日付で公表した事案（以下、「1月16日公表事案」）を除き、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命のお客さまからの申し出については、848名の審査が完了しており、うち329名（25.7億円）が補償支払い対象※2となっている。
※1：2月10日付ニュースリリース「お客さま補償委員会について」でお知らせしたとおり、持株会社は、第三者で構成され、プルデンシャル・グループから独立した立場で補償の要否や補償額等について審査判断を行う「お客さま補償委員会」を設置し、法的観点のみにとらわれることなく、被害を受けられたお客さまへの誠実かつ迅速な補償を最優先に取り組んでいる。
※2：補償支払い対象とは、お客さま補償委員会を経ずに補償が完了したもの、お客さま補償委員会にて補償が認定され、支払いが完了したもの、または支払い手続き中のものを指す。
1.プルデンシャル生命の1月16日公表事案について※3
プルデンシャル生命は、1月16日公表事案のうち、金銭に関わる不適切な行為の影響を受けた方は、498名おり、その合計金額は30.8億円と公表していた※4。
このうち、補償支払い対象となった方は204名（9.2億円※5）、補償が認定されなかった方※6は150名（13.7億円）となった。1月16日に公表済みの（元）社員等から返金等を受けた方138名（7.9億円）を含めると、審査が終了または補償が完了した方の合計は492名（30.8億円）となった。なお、審査・対応中の方は6名（300万円）となっている。
※3：本ニュースリリースにおける図表は、人数をベースとしている。
※4：1月16日公表事案では、上記498名のほか、「社内規程において取り扱いが認められていない投資商品やその取り扱い業者等の紹介（（元）社員によるお客さまからの金銭の受け取りはない）」事案の影響を受けた方は240名おり、その合計金額は13.1億円と公表していた。このうち、1月16日時点で取り扱い業者等から返金等を受けたお客さまは20名
（2.5億円）だった。9月16日時点では、補償支払い対象の方は175名（5.5億円）、補償が認定されなかった方は40名
（3.8億円）だった。なお、審査・対応中の方は5名（1.2億円）となっている。
※5：金額は、実際に認定された補償額を指しており、1月16日公表の基となった金額と実際に認定された補償額の差額は、補償が認定されなかった13.7億円に含まれている。
※6：補償が認定されなかったものの中には、お客さまから補償を求めない旨の意向が表明されたものも含む。また、連絡がつかないお客さまのうち、リマインド通知を送ってから30日間経っても引き続き連絡が取れない方も含まれている（その後、連絡があれば再度、審査対象となる）。
2.1月16日公表事案以外のお客さまからの申し出について※7
プルデンシャル生命およびジブラルタ生命における、1月16日公表事案以外のお客さまからの申し出については、お客さま補償委員会が順次審査している。
お客さま補償委員会の審査の結果、補償支払い対象となった方は329名（25.7億円）（内訳：プルデンシャル生命分272名（21.6億円）、ジブラルタ生命分57名（4.1億円））となっている。補償が認定されなかった方は519名（内訳：プルデンシャル生命分453名、ジブラルタ生命分66名）となっている。以上により、これまでにお客さま補償委員会の審査が完了し審査結果が確定した方は合計848名（内訳：プルデンシャル生命725名、ジブラルタ生命分123名）となった。
補償支払い対象となった事案の主な行為は、金銭貸借、投資勧誘または斡旋だった。
3.お客さま補償委員会による補償認定の判断について
お客さま補償委員会は、第三者で構成され、プルデンシャル・グループから独立した立場で、被害を受けた方への誠実かつ迅速・公平な補償を行うため、会社に法律上の責任がある場合に限らず、個別の事情を丁寧に確認したうえで、補償の対象となるかや補償額などを審査・判断している。この審査・判断においては、裁判で求められるような証明の有無のみにとらわれず、確認できた事実等を考慮した柔軟な審査・判断を行っている。
具体的には、金銭に関わる不適切な行為等の内容、被害を裏付ける客観的資料の有無や、会社の管理責任懈怠その他の帰責性の程度等を含め、当該事案の事実関係を総合的に勘案し、事案ごとに、お客さま補償委員会として適正と考える補償審査・判断を行っている。
※7：会社別の内訳の数値は、お客さまの申し出時の内容に基づいて計上している。
補償対象と判断されなかった事例として、例えば、以下のような事例があるとしている。
・不適切な投資先の紹介はあったが、金銭授受や投資等は行われていなかった
・（元）社員から既に全額返金がなされていた
・申し出内容の事実を確認するために最低限必要な書類が提出されないなど状況を総合的に考慮しても補償をすべきとは認められなかった
4.再発防止に向けた施策の実行状況について
プルデンシャル・グループにおいては、被害拡大防止のための注意喚起や調査を実施し、再発防止に向けた経営体制の改革を行っている。また、コンプライアンス意識の徹底や各部門の役割・責任の再定義に加え、営業現場から独立した販売監督体制の整備やリスクオーナーシップの明確化など、ガバナンス態勢のさらなる高度化に取り組んでいる。
プルデンシャル生命の再発防止策については、2026年10月8日付ニュースリリース「社外特別調査委員会報告書の公表およびお客さま本位の業務運営の徹底に向けた取り組みについて」を参照。
ジブラルタ生命については、コンプライアンス態勢の強化に加え、長期的なお客さまとの関係維持を重視した営業社員報酬制度への見直しや、お客さまとの継続的な接点を組織として支える体制の構築を進めるなど、お客さま本位の業務運営のさらなる徹底に取り組んでいる。
5.今後の予定について
今後も、補償の進捗の透明性を確保するため、四半期ごとを目途に進捗状況を公表していく予定である。また、被害を受けられたお客さまへの誠実かつ迅速な補償に向けて、これまで強化してきた対応体制のもと、お客さまへの連絡および調査を進め、補償対応を着実に実施していく。
プルデンシャル・グループはこのたびの事態を招いたことを厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。