住友生命、スミセイ「わが家の防災アンケート」2026を実施

住友生命は、家庭の防災対策の実態や意識に関するアンケートを実施した。東日本大震災から15年、防災意識向上のために継続してきた本調査も今回で11回目となる。
2025年は青森県東方沖地震や豪雨・暴風雨・大雪等の自然災害の他、全国的なクマ被害や大規模火災が発生した。2026年に入ってからも、記録的大雪が猛威を振るっている。
◆調査結果の概要
〇5割超がクマの被害を不安視。しかし、対策は約1割と進まず
・クマの被害への不安は5割超（53.5％）に上る一方、対策をとっているのは約1割（10.6％）のみで、多くの人は緊急性を感じていないことがうかがえる。
・対策（とっている・とる予定）のトップは「クマの出没情報の収集」（49.6％）で、2割以上が行動の制限（外出時間の変更、単独行動を控える）や、住宅まわりの整備（誘因物の適切な管理、草刈り）を挙げた。
〇最も備えが必要だと思う災害は「地震」。年間の防災対策費（平均）は9,545円で前年から約7千円減少、十分な対策には約2万円不足
・将来、自然災害で被災する可能性が高いと考えているのは約5割（48.5％）。
・最も備えが必要だと思う災害は「地震」（72.7%）で、青森県東方沖地震で被害を受けた北海道・東北の数値が前年から増加した（北海道14.2pt、東北9.2pt増）。
・防災対策未実施者は約4割（39.1％）に上る。
・年間の防災対策費は9,545円で、「南海トラフ地震臨時情報」の影響を受けた前年から6,811円減少し、危機感の希薄化が見られる。また、十分な対策をとるための費用（27,908円）には18,363円不足した。
・ライフライン停止時における在宅避難対策を「講じている」は6割超（63.2％）
で、在宅避難可能日数は「3日分」（34.2％）が最多だった。
〇災害時、避難指示発令時でも“避難しない”は約5割。避難所の課題は
・「警戒レベル4避難指示」発令段階でも約5割（49.3％）は避難しない。
・避難所に避難しない理由として、トイレ・お風呂の不安（衛生面・使いやすさ）や、プライバシーの確保が難しい点が挙げられた。
【調査概要】
1．調査期間：2026年1月6日～1月8日
2．調査方法：インターネット応募による選択方式および自由記入方式
3．調査対象：1,000人（全国の男女各500人）