SOMPOひまわり生命、金融庁へ乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組を報告

SOMPOひまわり生命は、乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組について、2025年8月6日付で金融庁から報告徴求命令を受領した。
同社は受領した報告徴求命令に基づき、2025年9月8日付で金融庁へ報告書を提出した。
1．経営としての受け止め
本件は、乗合代理店との関係性における同社の業務運営に関して、金融庁より報告を求められたものであり、同社はこれを経営として極めて重く、真摯に受け止め、対策を検討してきた。
提出した報告書では、乗合代理店との関係性に関するこれまでの対応を振り返り、同社としての課題認識と今後の対応方針を整理している。
乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組に関して、同社は、これまでの対応において課題の把握と対策が不十分であったことが、結果として望ましい関係性の構築を阻害する要因となったと認識している。
同社経営としては、乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた課題を以下のとおり認識し、昨年6月以降、態勢強化に取り組んできたので、今後の強化策とあわせて報告する。
なお、2025年8月28日付で金融庁から「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等が公表されていることも踏まえ、お客さま本位の業務運営のための公正な保険募集の確保、最善利益義務の徹底といった保険会社の責務を改めて強く認識した上で、経営陣の強いリーダーシップのもと、徹底的かつ確実に対策を講じていく。
2．課題認識と対応方針
（1）リスク認識不十分による本来あるべき営業推進活動の徹底不足
同社では、乗合代理店に対する営業推進活動において、その内容によっては販売量の拡大など自社利益優先に傾き、結果として比較推奨販売を歪め、お客さまの利益に影響を及ぼす可能性があることについて、十分なリスク認識ができていなかった。
この課題を踏まえ、同社は常にお客さまの最善の利益を第一に考え、誠実かつ公正な業務運営を徹底するため、代理店への高額な広告出稿など過度な便宜供与に対するリスクを適切に認識した上で、営業推進活動の見直しを進め、過度な便宜供与を一切排除する。
また、適正な比較推奨販売を確保するため、お客さまの意向に沿った商品選定・推奨が徹底されるよう、代理店に対し、お客さま本位の販売の指導徹底をする。
（2）営業推進活動に対する牽制など内部統制の不備
営業推進策の検討・決定において、歪んだ比較推奨販売に繋がり得るというリスクを十分に認識できていなかったため、そのプロセスに不十分な部分があった。
そのため、代理店への便宜供与を含めた営業推進策に関する社内ルールを根本から見直し、新しい基本方針とルールを策定し、また、ルールの完成度を高めるために、継続的な見直しも進め、社内の統制体制を強化していく。
営業推進策の検討・決定にあたっては、コンプライアンス部門が関与し、代理店への便宜供与についての監視体制も強化する。そして、営業部門とコンプライアンス部門が実施した対策については、監査部門が監査・モニタリングを通じて効果を検証し、PDCAサイクルを回すことで、代理店への過度な便宜供与等を防ぐ体制※を強化していく。
※同社は、第1線：現場（営業部門・本社部門）、第2線：けん制部門（コンプライアンス部・リスク管理部）、第3線：監査部門（内部監査部）の各防衛線が自らの役割と責任を果たす、3ラインズ・オブ・ディフェンスによるコンプライアンス推進態勢を構築している。
（3）乗合代理店における推奨販売の実態把握の不足
同社では、営業店による代理店点検を通じて、代理店の体制整備状況を確認してきた。しかし、現行の点検では、推奨商品の選定方法の妥当性などの確認まで十分に踏み込めておらず、乗合代理店における推奨販売の実態把握に課題があった。
この課題を踏まえ、特に大規模な乗合代理店に対しては、営業店がリスク管理の責任を自覚したうえで、より実効性の高い点検を実施するとともに、コンプライアンス部門による独立した視点での点検も新たに導入する。これにより、営業部門の自律的な管理と、社内の牽制機能の両面から、代理店管理の質を高めていく。
同社は、こうした取組を通じて、乗合代理店に対する教育・管理・指導の実効性を確保し、健全な販売体制の構築をしていく。
（4）役職員の保険募集の公正性に対する本質的な理解の不足
同社役職員の理解が表面的な募集ルールにとどまり、保険募集の公正性に対する本質的な理解の不足が大きな要因であると認識している。
この課題を踏まえ、同社は役職ごとに必要なコンプライアンス知識を明確化し、それに基づいた教育カリキュラムを策定する。具体的には、ケーススタディやディスカッションを中心とした研修を通じて、経営層を含む全役職員に対し、保険募集の公正性を含むコンプライアンスの本質的な理解を深めていく。
3．これまでの取組と今後予定している取組（強化策）
課題に対する同社の取組は以下のとおりである。
同社は組織全体として自律的な自浄作用が継続的に機能するPDCAサイクルの確立を図り、一過性の対応にとどまることなく、実効性の高いコンプライアンス体制を継続的かつ組織的に運営し、再発防止に努めていく。