全国生協連、都道府県民共済グループとして初となる死亡保障を手厚くする「死亡保障1型特約」の提供を開始

都道府県民共済の元受団体である全国生協連は、4月1日から、都道府県民共済グループとして初となる死亡保障を手厚くする「死亡保障1型特約」の提供を開始した。
本特約は、基本コースに月掛金プラス1,000円を上乗せすることで、基本コースの死亡・重度障害保障に一律400万円の共済金を上乗せできる特約コース。申し込みできる年齢は満18歳～満49歳であり、月掛金と保障額は18歳～60歳まで一律で提供する。
病気・事故にかかわらず一律での共済金を受け取ることができ、基本コースの死亡保障をさらに手厚くすることが可能。
突然の不測の事態に備え、掛金が日常生活の負担になってはいけないという想いと、万が一の際に残された家族の当座の生活再建に役立ていただきたいという想いから、できるだけ小さな月掛金で死亡保障を上乗せできるよう設計した。
■「死亡保障1型特約」提供の背景
死亡時の経済的負担に備えることが保障の本来の役割であるが、家計を取り巻く経済状況は年々厳しさを増しており、将来の保障について考える余裕を持ちにくくなっている。近年、国民負担率は増加傾向にあり、税金や社会保険料の負担が家計を圧迫。令和7年度の国民負担率は約46.2%となる見通し※1であり、その負担の重さからインターネット上では「五公五民」という声も上がっている。さらに、総務省の「家計調査」※2によると、2024年における2人以上の世帯の1カ月あたりの平均消費支出は30万243円であり、4年連続で支出額が増加。物価の上昇も家計に重くのしかかり、多くの家庭が貯蓄すらままならない状況に直面している。
このような厳しい経済状況の中で、多くの家庭では“万が一の備え”が後回しにされがちであり、十分な保障がないまま家族に大きな負担を残してしまうケースが懸念されている。特に、これから教育費や生活費がかさむ働き盛り・子育て世代にとって、予期せぬ事態は家族の生活に深刻な影響を与えかねない。そうした不安を少しでも軽減し、万が一の際に大切な家族を支えられるよう、シンプルかつ手軽に必要な保障を上乗せできる特約として本制度を開発した。経済的な負担が増す現代においても、大切な人の未来を守るための支えとなることをめざす。
※1 出典：「国民負担率（対国民所得比）の推移」（財務省）
※2 出典：「家計調査結果」（総務省統計局）
■「死亡保障1型特約」申し込み方法
新特約「死亡保障1型特約」への加入は、すでに都道府県民共済の「基本コース」に加入している人が対象。まだ加入していない場合は、基本コースと同時に申し込むことができる。この特約は、満18歳～満49歳の健康な人が対象となり、一律400万円の死亡・重度障害共済金が上乗せされる。
加入の申し込みは、都道府県民共済の公式サイトや各共済取扱団体の窓口にて受け付けている。
▼死亡保障1型特約▼
対象者 ：満18歳～満49歳の健康な方
保障期間 ：18歳～60歳まで
掛金 ：月額1,000円
給付金額 ：死亡・重度障害時に一律400万円
申し込み方法 ：インターネット・郵送等
※死亡保障特約は「死亡保障1型特約」のみとなる。
※特約コースのみでは申し込みできない。
※『医療特約』『新三大疾病特約 または 新がん特約』『死亡保障特約』はそれぞれ組み合わせることも可能。
※『こども型』に特約コースを付加することはできない。
※埼玉県民共済は取り扱い共済が一部異なる。