日本生命、アセットオーナー・プリンシプルの受け入れを表明

日本生命では、8月28日に公表されたアセットオーナー・プリンシプル（内閣官房策定）の趣旨に賛同し、本プリンシプルを受け入れることを9月19日に表明した。
・アセットオーナー・プリンシプルの受け入れ
このプリンシプルは、2023年12月に公表された「資産運用立国実現プラン」の中で、アセットオーナーシップの改革のための取組の1つとして、策定が掲げられたもの。公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンド等のアセットオーナーが、受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任を果たしていくうえで有用と考えられる共通の諸原則が定められている。
同社は従来より、生命保険契約という契約者との長い約束を守り、配当を長期・安定的に支払いすることを使命として、適切な組織体制とリスク管理体制を整備したうえで、経済・金融環境等を踏まえた運用目標・運用方針に沿って、安全性・収益性・流動性・公共性を勘案した投資を行ってきた。
今後も、契約者の最善の利益を追求する中で、アセットオーナーとしての責任を果たしていくことに努めていく。
■本プリンシプルの原則
アセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する　責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていくために、
◎原則１． アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
◎原則２． 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
◎原則３． アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
◎原則４． アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
◎原則５． アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。