新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本生命、TNFD Adopterに登録

日本生命は、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforceon Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」)※1が2023年9月に公表した開示提言を採用し、「TNFD Adopter」※2に登録した。
※1 2021年6月設立の国際イニシアティブであり、生物多様性の喪失により発生するリスクおよび自然保護への移行がもたらす機会に関する開示フレームワークの開発を目的とする。
※2 TNFD提言に即した情報開示を行う意思を示した企業・組織。
日本生命グループは、安心・安全で持続可能な社会の実現への貢献を通じた企業価値向上を目指し、あらゆる事業活動においてサステナビリティ経営を推進している。その中でも「人」「地域社会」「地球環境」の3つを重点領域と定め、「地球環境」の領域においては、“豊かな地球環境を未来につなぐ”ことを重要課題として掲げ、気候変動や自然資本・生物多様性の問題、循環型社会への対応等に取り組んでいる。
近年、経済活動の拡大によって自然破壊や生物の生息環境の悪化が進む中、自然資本・生物多様性の喪失を止め、回復軌道に乗せる“ネイチャーポジティブ(自然再興)”※3の重要性が国際的に高まっており、民間企業等の取り組みの拡大・進展も期待されている。同社は、2022年10月にTNFDフォーラムに参画し、自然資本・生物多様性の保全に関する取り組みや情報開示を進めてきたが、TNFDの基準に基づく分析等を高度化し、情報開示を充実化することを宣言すべく、今般「TNFD Adopter」に登録することとした。
※3 日本においては、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定され、2030年に向けた目標としてネイチャーポジティブの実現が明示されている。
今般の登録を機に、自然資本・生物多様性の保全に関する取り組みや情報開示をより一層進め、ネイチャーポジティブの実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

日本生命、山口県との「ニッセイ医療費白書」を活用した公民連携での健康増進取組を実施

生保

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、金融庁から業務改善命令、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命には2027年1月31日までの業務停止命令と業務改善命令

生保

プルデンシャル生命、社外特別調査委員会による調査報告書を公表およびお客さま本位の業務運営の徹底に向けた取り組みを実施

生保

プルデンシャル生命、元営業社員による不適切な金銭受領事案について

生保

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、お客さまへの補償の進捗状況を公表

生保

日本生命、地域社会・経済の活性化に向け株式会社グランストーリーに出資

損保

東京海上ホールディングス、自己株式の取得状況を公表

損保

損保ジャパン、事業者向けサービスで使用する外部委託先システムへの不正アクセスによりお客さま情報漏えいの可能性

損保

SOMPOホールディングス、自己株式の取得状況を公開

生保

プルデンシャル生命、社外特別調査委員会による調査報告書を受領

関連商品