JA共済連、令和６年能登半島地震にかかる対応を発表

JA共済連は、被災した組合員・利用者・契約者の早期の生活再建に向け、全国から自然災害広域損害査定員等を動員し、JAとともに建物損害調査・共済金の支払いを行っていく。
今後のJA共済の対応について以下のとおりである。
〔令和６年能登半島地震におけるJA共済の主な取組み〕
１．損害調査体制・調査方法について
（1）損害調査体制
建物損害調査にあたっては、被災県域におけるJA職員・JA共済連県本部の損害査定員のほか、全国規模の自然災害広域損害査定体制を構築し、被災県域以外の都道府県本部と全国本部からの損害査定員と鑑定人を加えた100名規模で損害調査を実施していく。
（2）損害調査方法
被災した組合員・利用者・契約者に安心されるように、迅速かつ適正な損害調査を実施するため、JA職員およびJA共済連職員が被災家屋を一軒一軒訪問することを基本に、契約者・被共済者の立会いのもと、損害調査を実施する。
また、損害調査にあたっては、タブレット型端末機（Lablet’s）や地図データ上に契約情報を表示し、効率的な損害調査・査定計画の策定などを可能とする地図システム等を活用し、迅速な共済金の支払いに向けて取り組んでいく。
２．災害シート・災害キットの無償配布
地震や津波などにより、自宅などに被害を受けられた一定の条件を満たすJAの契約者に対して、災害シート・災害キット（マスク、軍手、タオル）を無償配布する。
３．共済金・給付金等の請求手続き簡素化および迅速な支払いについて
災害救助法が適用された地域のJAの契約者・利用者で、被災者に対して、共済金請求の各種事務手続の際、必要書類の一部を省略する等、共済金・給付金等の請求手続きの簡素化を実施し、迅速な支払いに努めていく。（具体的な手続きについては、共済金請求等の際に案内する。）
JA共済は、被災地域の一日も早い復旧・復興の役に立てるよう、これまで培ってきた大規模自然災害における建物損害調査の経験を生かし、事業の総力を挙げて取り組んでいく。