JA共済連、農福連携に関する包括連携協定を締結

JA共済連、JA共済総合研究所および日本農福連携協会は、令和5年4月1日付で、相互の連携・協力を通じて「農福連携」による地域・農業の持続的発展に向けた支援の取組みを実施するため、包括連携協定を締結した。
JA共済連は、「保障の提供」と「地域貢献活動」を通じて、組合員・地域住民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざしてきた。
特に地域貢献活動においては、これまでも「健康で豊かな生活への貢献」に向けて、静岡県にある中伊豆リハビリテーションセンターと大分県にある別府リハビリテーションセンターを開設して、障がい者の社会復帰支援を目的に就労支援を既に50年にわたり実践している。また、「地域・農業活性化に向けた自己改革の取組み」として、介護予防教室の開催や新規就農・労働力不足への支援など様々な活動を展開してきた。
JA共済総合研究所は、農山漁村地域における住民の生活の安定および福祉の向上に寄与することを目的に、長年農福連携に関する調査研究を行っている。
日本農福連携協会は、全国の農福連携に関わる団体や人々が参画でき、連携するプラットフォームとしての役割を担っており、「農福連携」に関するさまざまな情報を発信し、団体・人々をつなげ、「農福連携」の取組みを広め、発展させている。
3者による包括連携協定を通じて、障がい者の社会参加を通じた地域・農業の活性化と持続的発展、障がい者が安心して働くことができる環境の実現と、農業労働力不足の解消に向け、「農福連携」を支援していく。
◆連携内容
(1)農福連携の全国的な展開と定着に関すること
(2)農福連携の実態の把握と分析に関すること
(3)農福連携に伴う農作業の安全・安心に関すること