新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改善計画の進捗状況を公表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、12月15日に、業務改善命令(2019年12月27日)に基づく業務改善計画の進捗状況(2022年11月末時点)を総務省および金融庁に報告した。
業務改善計画については、引き続き同社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでいく。
かんぽ生命の契約調査の結果((1)~(3)抜粋)
(1)特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約15.6万人に対し、郵送・架電・訪問により、申込時の募集状況の確認や契約復元等の意向確認を行い、お客さま都合によるもの等を除き、2020年3月末でお客さま対応が完了している。お客さま都合によるもの等についても、引き続き丁寧な対応を実施している。
(2)特定事案調査の募集人調査の進捗状況
特定事案調査の募集人調査については、病休等により調査ができないものを除き判定が完了している。法令違反が認められた人数は415人、社内ルール違反が認められた人数は2,215人となっている。また、募集人処分としては、業務廃止が76人(他事案13人(*)、退職者等47人の業廃相当含む)、1か月から6か月の業務停止が1,002人、2週間または3週間の業務停止が1,550人、不服申立期間中など処分判定中が2人となっている。
*他事案13人は、多数契約調査のうち2019年より実施している事案10人、その他お客さまの声等から発覚した事案3人
(3)全契約調査の進捗状況
全契約調査については、お客さま約1,900万人に対して、返信はがきを同封した書面により意向確認を行い、100万通を超える回答を受領し、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応が2020年3月末に完了している。お客さまからの契約復元措置等の要望など、お客さま都合によるもの等についても、不利益回復に係る対応を実施する等、引き続き丁寧な対応を実施していく。
全文:https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2022/1215pr-01.pdf
お客さまの信頼回復に向けたご契約調査の進捗状況:https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2022/1215pr-02.pdf

関連記事(保険業界ニュース)

生保

メットライフ生命、機構改革を実施

生保

プルデンシャル生命、元営業社員による金銭に関わる不適切な行為について

生保

朝日生命、ベトナム生命保険会社の完全子会社化の完了および現地保険業免許の変更認可取得ならびに新体制での経営開始

生保

日本生命、元職員による不正な給付金請求事案について

生保

第一ライフグループ、第一生命、従業員向け人事システムへの不正アクセスに関する調査結果を発表

生保

住友生命、「拡・保険」で生み出す「ウェルビーイング共創価値」を具体化

生保

ライフネット生命、少額短期保険業者の株式取得(完全子会社化)を通じた新たな事業を開始

生保

第一ライフグループ、第一生命、三重県が発行する『みえ南海トラフ地震災害から命をつなぐボンド』への投資

損保

MS&ADホールディングス、組織改編を実施

生保

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、金融庁から業務改善命令、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命には2027年1月31日までの業務停止命令と業務改善命令

関連商品