ライフネット生命、少額短期保険業者の株式取得（完全子会社化）を通じた新たな事業を開始

ライフネット生命は、10月15日に開催の取締役会において、株式会社きずな少額短期保険（以下、「きずな少短」）の全株式を取得し完全子会社化することに向け、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約を締結すること（以下、「本取引」）を決議した。同社は、本取引を通じて、新たに少額短期保険事業を開始する予定である。
1.株式取得の理由及び新たな事業の内容
同社は、2028年度（2029年3月期）を最終年度とする中期計画において、「Tech&Services」「Rebranding」「Embedded」の3つの重点領域を掲げている。「Embedded」領域では、巨大な顧客基盤と強いブランド力を持ち、魅力的な経済圏を形成するパートナー企業との協業によって、パートナー企業の経済圏に生命保険をシームレスに届ける取組みを推進している。
現在、パートナー企業が提供するプラットフォーム上においては、お客さまの多様化するライフスタイルに合わせた、より小口で簡便な保険商品へのニーズが高まっている。同社が提供する総合的な保障に加え、こうした新しいニーズへ機動的に応えていくためには、商品開発及びシステムの両面で高い柔軟性を持つ事業基盤が必要不可欠であると考えている。
こうした背景のもと、少額短期保険業が持つ機動性を活かし、各経済圏に最適化した商品を迅速かつシームレスに提供することがお客さま体験の向上につながると考え、きずな少短を完全子会社化することに向けて、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約を締結することを決議した。同社は、本取引を通じ、当該子会社を通じて、新たに少額短期保険事業を展開する予定である。
同社は、本取引を経て取得する少額短期保険業のライセンスの活用によって、提携パートナーの有する巨大な顧客基盤に対して、より購入しやすく親和性の高い商品を機動的かつ迅速に展開していく。今後は、それぞれの経済圏へ最適な商品をシームレスに届けていくことで、同社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていく。
2.相手先（株式会社きずな少額短期保険）の概要（2026年10月15日現在）
（1）名称：株式会社きずな少額短期保険
（2）所在地：愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号名古屋伏見ビル9階
（3）代表者の役職・氏名：代表取締役 坂本太郎
（4）事業内容：少額短期保険業
（5）資本金：9,600万円（資本準備金含む）
（6）設立年月日：2022年7月13日
（7）大株主及び持株比率（2026年3月31日現在）：太田孝昭84.37%・株式会社ハース・ジャパン10.41%・鈴木悦也5.20%
（8）上場会社と当該会社との間の関係：
・資本関係　　該当事項はない。
・人的関係　　該当事項はない。
・　取引関係　該当事項はない。
・関連当事者への該当状況　該当事項はない。
（9）当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
（注）下の数値は、当該会社の公開資料に基づいて記載している。（単位：千円、特記しているものを除く）
■決算期　　2024年3月期／2025年3月期／2026年3月期
純資産　　　23,594／28,348／26,397
総資産　　　24,632／29,641／27,459
1株当たり純資産（円）　4,718.94／188.99／137.48
経常収益　　35／208／1,836
経常利益　　△23,344／△20,062／△22,760
当期純利益　△23,527／△20,245／△22,951
1株当たり当期純利益（円）　△4,705.41／△134.97／△119.53
3.株式取得の相手先の概要
同社は、上記大株主の太田氏がその他の株主から譲渡対象株式を取得することを前提に、同氏から100％株式を取得する。所在地は株式取得の相手先が個人であるため、非公開としている。また、同社と当該個人株主との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特記すべき事項はない。
4.取得株数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
（1）異動前の所有株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
（2）取得株式数：212,620株
（3）取得価額：取得価額については、相手先との取り決めにより非開示としている。
なお、取得価額は、同社内のデューデリジェンスの実施及び直近の同様の取引事例をもとに検証を行い、金額の妥当性を確認したうえで、合理的に算定している。
（4）異動後の所有株式数212,620株（議決権の数：212,620個、議決権所有割合：100％）
5.日程
（1）取締役会決議日　　　2026年10月15日
（2）株式譲渡契約締結日　2026年10月15日
（3）株式譲渡実行日　　　2027年4月（予定）
（4）事業開始日　　　　　2028年度（2029年3月期）第1四半期（予定）
6.今後の見通し
本取引に伴い、きずな少短は2027年度（2028年3月期）第1四半期より同社の連結子会社となる予定である。また、少額短期保険事業の開始に向けた支出の見込額は、株式取得やシステム関連投資等を含み約390百万円である。本取引が2026年度（2027年3月期）の同社業績予想に与える影響は軽微である。
なお、本取引の実行は、同社による保険業法等に基づく少額短期保険業者を子会社とすることの認可等の取得をはじめとする、所定の条件が充足されることを前提に実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性がある。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。