日本生命、首都圏・近畿の賃貸オフィスビルで再生可能エネルギー導入を推進

日本生命は、脱炭素社会の実現に向け、2022年7月に、首都圏・近畿で所有する賃貸オフィスビル19棟の全電力を再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）とする契約を締結した。
今回導入する再エネ電力は、全電源平均電力にトラッキング付非化石証書を組み合わせた「RE100（Renewable　Energy　100%）
」対応の実質的な再エネ電力であり、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。
同社は、生命保険会社としての使命や公共性を踏まえ、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、ESG投融資を強化しており、同取り組みもその一つと位置付けている。また、同取り組みは、同社の掲げる資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ目標の達成に資するものである。
引き続き、世界的な重要課題である気候変動問題の解決に向け、同社が所有する賃貸オフィスビルにおける再エネ電力の導入を推進していく。なお、2022年度末までには、過年度から再エネ電力を導入している物件と合わせ、計23棟の賃貸オフィスビルの全電力を再エネ電力とする予定である。
今後も、持続可能な社会の実現への貢献と契約者利益の一層の拡大を目指し、ESG投融資に取り組んでいく。