エヌエヌ生命、【業種別】全国の中小企業におけるSDGsへの取り組みに関する調査結果を発表

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要、「持続可能な開発目標－Sustainable　Development　Goals」（以下、SDGs）への取り組みに関する中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者※7,228名を対象に調査を行った。
なお、本プレスリリースは2021年12月16日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものである。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9％。業種別では「旅行関連業」（75.0%）、「飲食店」（62.0%）の回答率が高い
2.中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）
3.SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割（10.4％）。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位5業種のうち4業種が製造業
4.取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8％。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種のうち3業種で「環境に関する施策」が多い結果に
5.中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。「何をしていいかわからないから」と回答した業種1位は「飲食店」（56.5%）