損保ジャパン、SOMPOひまわり生命、みずほ信託銀行と認知症対応に向けた新たな協業を開始

損保ジャパンとSOMPOひまわり生命は、みずほ信託銀行と認知症対応に向けた新たな協業を開始する。その第1弾として、みずほ信託銀行の｢認知症サポート信託｣の契約者向けに、SOMPOひまわり生命と米国シリコンバレーのスタートアップ企業である Neurotrack Technologies, Inc.(Co-Founder and CEO：Elli Kaplan、以下｢ニューロトラック社｣）の業務提携により国内展開する｢ニューロトラック脳ケアアプリ(以下、｢脳ケア｣)｣の提供を2021年10月29日から開始する。国内金融機関への「脳ケア」の提供は、銀行業界としては国内初の取り組みとなる。
日本の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれている※1。このように、認知症は誰もがなりうるものであり、家族や友人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
その中で、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命は、SOMPOグループの「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパス実現に向けて、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に貢献している。
また、みずほ信託銀行は、高齢化社会の到来を見据え、金融ジェロントロジー※2の考えを重視し、｢認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会｣を目指して、地域社会の課題解決に取り組んでいく。その取組みの一環として、スマートフォンで気軽に始められる認知機能チェックツール｢脳ケア｣を｢認知症サポート信託｣の契約者向けに提供する。
※1 厚生労働省｢認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～(新オレンジプラン)｣より引用。
※2 金融と老年学を意味する｢ジェロントロジー｣を組み合わせ、長寿が経済活動、特に金融面に与える影響を、経済学や医学などの多面的な視点から分析する学問分野。米国で1990年前後に誕生し、日本では2017年に金融庁が公表した｢退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討｣のなかで紹介される。
■認知機能チェックツール｢脳ケア｣の概要
・｢脳ケア｣による認知機能の状態を把握
６つの認知機能テストを実施することで、認知機能低下リスクが分かる。また、その他生活習慣に関する質問から総合的な結果を出す。
・認知機能低下を予防または改善するための学習
テストの結果に応じて、認知機能の低下に影響する６つの生活習慣である｢食生活｣｢運動｣｢睡眠｣｢ストレス管理｣｢脳活｣｢社会的つながり｣のコンテンツの中から、科学的根拠に基づき、お客さまに合ったアドバイスを提供し認知症に関する理解を深めるための実践に繋げていく。
・行動促進
お客さま自身が日々の生活習慣を改善していくために、課題に沿った無理のない行動をしていく仕掛けや提供された正しいアドバイスを取り入れることで、日々の生活を少しずつ変化させることができる。
・結果の把握と改善の実感
定期的に認知機能テストを実施し、認知機能の改善、維持を実感することができる。
<みずほ>は、信託商品による財産管理機能を、ＳＯＭＰＯひまわり生命および損保ジャパンは、長生きリスク（争訟、財産毀損、認知機能低下など）に対する付加価値の高い保険商品や付帯サービスを提供することにより、高齢化社会における多様なニーズにきめ細かく柔軟に対応していく。