日本生命、スチュワードシップ活動報告書（2021年）を公表

日本生命は、「スチュワードシップ活動報告書（2021年）」を以下の通り公表した。
［スチュワードシップ活動報告書（2021年）］
URLhttps://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/ssc/
この度公表した「スチュワードシップ活動報告書（2021年）」では、2020年※1の取り組み結果と2021年※2の取り組み方針を記載している。
※1　対象期間：2020/7～2021/6
※2　対象期間：2021/7～2022/6
同社は長期投資を行う機関投資家として、環境・社会の要素も考慮に入れた建設的な対話を通じて、投資先企業の中長期的な企業価値向上および「安心・安全で持続可能な社会」を実現することを目指している。今回特に伝えたいポイントは以下の通りである。
【論点解消の進展】
複数年にわたり議決権行使に係る重要な論点のある企業と対話を継続した結果、株主還元やガバナンスなどの観点において、議決権行使精査要領に抵触していた論点の解消が着実に進展している。具体的には、2017年7月時点で重要な論点があった先について、4年経過後の累計で、6割超の論点が解消した。
【E（環境）・S（社会）などのサステナビリティに関するテーマ】
近年、企業・投資家ともに意識が高まっているE（環境）・S（社会）などのサステナビリティに関するテーマについても、2017年より対話を継続強化している。E（環境）・S（社会）のテーマを織り交ぜた対話は、672社と延べ863回（対前年＋362社、＋509回）実施した。
特に、気候変動のテーマについては、2050年ネットゼロに向けた目標・取り組みの開示などの企業の取り組みを後押していく。また、議決権行使精査要領においても、気候変動に関する「反対となる主な例」を新たに追加した。
【事例開示の更なる充実】
同社のスチュワードシップ活動の取り組みや考え方を理解してもらうために、対話や議決権行使の事例を公表しているが、複数年対話の事例を中心に前年より32事例増やし、124事例に拡充した。
同社は、責任ある機関投資家として、今後も企業の持続的な成長をサポートし、日本経済・社会の健全な発展に資する投資を心掛けていく。