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JA共済連、気候変動テーマ型ETFに投資

JA共済連と、農林中央金庫は、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント(以下“NZAM”)が運用する、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すETF「NZAM上場投信S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数(銘柄コード2567)」へ、各100億円、計200億円の投資を行った。
農林中央金庫とJA共済連は、農林水産業を支える協同組織の一員として、農林水産業の発展に貢献し、国民経済の発展に資することを目的としている。現在、私たちの事業基盤となる国内農林水産業・地域社会において、温暖化による豪雨や台風などの自然災害の増加をはじめとする、気候変動リスクが高まっており、本リスクへの対応を投資家としての側面からも自身の責任として明確に据えて、取り組んでいく必要がある。
本ETFは、企業の炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)と環境情報の開示状況に着目した商品であり、東証株価指数(以下“TOPIX”)に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20%の改善が期待される(農林中央金庫調べ)。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品である。
また、本ETFは幅広い銘柄(TOPIX構成銘柄)を投資ユニバースとし、気候変動リスクに対応しつつ、TOPIXと同程度のリスク/リターン特性を有することから、日本株パッシブ運用においてTOPIX連動型商品の代替としての活用余地を備えている点も評価している。加えて、本ETFは当該指数に連動する投資信託・ETFの中では最もコストが安いことも踏まえ(農林中央金庫調べ)、東京証券取引所にて、機関投資家から個人投資家まで幅広い投資家が安定的に取引に参加しうる商品となることを期待し、200億円の投資を行った。NZAMが組成・運用する本ETFへの投資により、農林中央金庫とJA共済連のESG投資を進めるとともに、株式市場の活性化、ひいては企業の炭素効率性向上や情報開示に取組むきっかけ作りにも貢献するものと考えている。
農林中央金庫とJA共済連は、今後も様々な環境・社会課題の解決に貢献する投資に取組んでいく。
■本ETFの概要
銘柄名     NZAM上場投信S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
商品分類    追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
上場取引所   東京証券取引所
銘柄コード   2567
対象指標    S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
管理会社    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
信託報酬    純資産総額に対して年率0.12%(税込0.132%)以内
上場日     2020年9月11日

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