日本生協連、再生可能エネルギーの2030年目標を策定

日本生協連は、脱炭素化社会の実現※1と原子力発電に頼らない社会をめざす取り組みの一環として、12の生協※2とともに、2030年までに年間発電量にして約4億kWhの再生可能エネルギーを創出する目標をまとめた。生協は未来の子どもたちのために、日本の再生可能エネルギー拡大に貢献していく。
●地域の生産者や事業者・諸団体とのパートナーシップにより、再生可能エネルギーを増やす
生協はこれまで年間発電量1.8億kWhを生み出せる再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・小水力発電）を全国に設置※4してきた。これからも、「地域コミュニティ」「協同・パートナーシップ」「持続可能性（サステナビリティ）」の3つ＜表1＞を大切にしながら、地域と環境・経済面でも共生でき、地域に貢献できる多様な再生可能エネルギーの開発※5を推進する。
生協は2030年に向けて次のように進める。まずは生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置し、そのうえで生協組合員や取引先の施設も活用していく。そして、持続可能な社会づくりというビジョンを共有する生産者や取引先、行政や社会福祉法人、市民団体や環境団体とともに、食品残渣バイオガス発電や小水力発電、洋上風力発電などへもチャレンジしていきたいと考えている。
＜表1＞生協が再生可能エネルギーの開発にあたって大事にする3つの視点
●地域コミュニティ
生協は、地域との合意形成を前提に、地域市民の参画と地域への貢献を大切にした再生可能エネルギーの開発を進める
●協同・パートナーシップ
生協は、組合員の参加はもとより産直産地や他の協同組合、行政、市民団体や環境NPOなど幅広いパートナーと連携し、多様なかたちでの再生可能エネルギー開発を進めていく
●持続可能性（サステナビリティ）
生協は、自然環境や地域社会への負担を極力おさえ、環境・社会・経済の視点から持続可能な再生可能エネルギーの開発を追求する
※1　生協では2030年に温室効果ガスを40％削減、2050年に90％削減（2013年度比）することを目指しており、現在は全国の生協で実行計画を策定しているところである。
※2　コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、コープあいち、大阪いずみ市民生協、ならコープ、コープこうべ、福井県民生協、生協ひろしま、エフコープ、コープかごしま
※3　出力規模にして200MW相当になる。
※4　再生可能エネルギー拡大の取り組み
※5　生協は「発電・利用一体の再生可能エネルギー普及―創って、使って、広げていくこと」という考え方を電力事業の柱としている。再生可能エネルギーは、創ったエネルギーを利用に結び付けること、さらに、利用できるエネルギーを自ら創り、生産・消費のサイクルを回していくことで普及が進む。こうした考えを、「創って、使って、広げていくこと」と表現し、おもに生協施設を利用して再生可能エネルギーをつくり、事業での再エネ利用を進めつつ、新電力会社を設立して組合員への供給を進めてきた。