住友生命、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言へ賛同

住友生命は、金融安定理事会(以下「FSB」)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)」の提言へ賛同した。
住友生命は、保険事業の健全な運営とその発展を通じて豊かで明るい長寿社会の実現に貢献するため、「CSR経営方針」に基いた経営を行っている。2018年には、国連が提唱し日本においても官民あげて取組みが図られているSDGsなど、CSRを取り巻く国際的な潮流を踏まえ、5つの「CSR重要項目」を策定した。
気候変動に関しては、CSR重要項目「ステークホルダーとの信頼関係の構築」およびSDGs「13.気候変動に具体的な対策を」に対応する事項として取組みを推進している。
今後は、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図っていく。
・TCFDについて
2015年12月にFSBが設置した、民間主導のタスクフォース。2017年6月に、企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示した最終報告書(TCFD提言)を公表している。
(TCFDウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/)