JA共済連、4月実施の仕組改訂等を発表

ＪＡ共済連では４月１日から、組合員・利用者のニーズに即した保障提供を実現するため、「生命総合共済」および「建物更生共済」の仕組改訂ならびに共済掛金率等の変更を行った。
■生命総合共済の仕組改訂・共済掛金率等の変更
１．一時払終身共済（平28．10）の改訂（生存給付特則の新設）
●仕組改訂等の趣旨
ＪＡの組合員層は全国平均よりも高齢化が進んでおり、正組合員の多くが70歳代以上に至っている。こうした背景から、高齢者層から次世代層・次々世代層への資産継承を図るための生前贈与ニーズへ応えるため、今回の改訂で一時払終身共済（平28．10）に「生存給付特則」を新設し、生前贈与として活用できる仕組とした。
●仕組改訂等の特長
・簡単な告知で加入できる
医師による診査は必要なく、２項目のみの簡単な告知で申込みできる。（特則なしの一時払終身共済（平28．10）と同様）
・生前贈与として活用できる
生存給付金は生前贈与として活用でき、子や孫に計画的に資産を承継することができる。また、死亡共済金は相続に活用できる。
・簡単な手続きで生前贈与ができる
ＪＡ共済が生存給付金の支払い後に発行する「支払証明書」を贈与の記録として利用できるため、贈与契約書の作成は不要。
・遺産分割対策ができる
死亡共済金は遺産分割の対象とならないため、確実に受け取ってもらいたい人へ資金を残すことができる。
２．定期生命共済の改訂
●仕組改訂等の趣旨
組合員の若年層（20～30代）は、共済加入にあたって「価格（掛金）」を最も重視している。低廉な共済掛金で大型の万一保障を確保できる現在の定期生命共済の歳満了タイプは、共済期間が最短でも80歳までであったため、「引退・定年までの一定期間だけ、万一に備えたい」というニーズに応えられるよう、歳満了タイプの共済期間のバリエーションを拡充した。
●仕組改訂等の特長
低廉な死亡保障プランを選択できる。今回の仕組改訂により、一定年齢までの死亡保障をより一層自在に設計できるようになった。これにより、従来よりも低廉な死亡保障プランの加入が可能になった。
３．予定利率変動型年金共済の改訂
●仕組改訂の特長
・多様な引退年齢に応じた保障設計が可能に
年金支払開始年齢・加入年齢範囲等の拡充により、従来は加入できなかった年齢（66歳以上）の組合員等でも、引退後・定年後の生活費を準備できるようになる。
・「長生きリスクに重点的に備えたい」というニーズに対応
年金支払開始年齢の拡充により、高齢期（最高90歳）に年金の支払いを開始するプランの提供が可能となった。これにより、「長生きリスクに備えたい」というニーズへ幅広く対応することができるようになった。
・保障設計の自在性が向上
年金支払開始年齢・払込終了年齢範囲の拡大に伴い、据置期間の設定や、共済掛金払込終了年齢、年金支払開始年齢の繰上げ・繰下げの自在性が向上した。これにより、ライフプランに応じた柔軟な保障設計が可能になった。
４．生活障害共済（一時金型）における法人契約の実施
農業法人等のニーズに対応するため、生活障害共済（一時金型）について、法人契約を可能とした。

■建物更生共済の仕組改訂・共済掛金率等の変更
●仕組改訂等の特長
・類焼時の保障がより手厚くなる
類焼発生時の保障拡充を実施することで、万一の際の備えを強化できる。
・水道管の凍結による破損を保障
凍結による損害の場合、水ぬれ損害がなくても専用水道管の凍結による破損の損害について保障の対象となる。
・カギの再作製費用だけでなく、ドアロックの交換費用も保障
建物内のカギが盗難された場合、カギの再作製費用のみならず、ドアロック本体の交換費用も保障の対象となる。
○「農業に関連する施設」の最高限度額の引上げ
●趣旨
農業法人の増加や６次産業化の進展に伴い、「農業に関連する施設」の大型化が進む中、再取得価額が３億円を超える「農業に関連する施設」を保障するため、最高限度額（20億円）の引上げを行った。