日本生命、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同

日本生命は、金融安定理事会（以下「FSB」）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言へ賛同した。
気候変動に関して、同社では社会情勢や事業環境の変化も踏まえ、18項目のサステナビリティ重要課題を特定しており、「気候変動問題への取組」をその一つに据えている。また、SDGs（持続可能な開発目標）においても、同社の注力する10ゴールの一つとして気候変動への対応を選定しており、TCFDの提言への賛同は、そうした立場をあらためて表明するものである。
今後、サステナビリティ経営を推進する中で、TCFD提言が推奨する気候変動に係る「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」等の各項目に関する開示の充実を図るとともに、機関投資家（資産保有者）として、投資先に対する開示の働きかけ等を行い、持続可能な社会の形成に寄与していく。
＜TCFDについて＞
・G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、2015年12月にFSBの下に設置された気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース(TCFD）
・気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務面への影響について、企業・団体等が自主的に把握・開示することを推奨する提言を2017年6月に公表
・提言においては、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「気候関連リスク・機会を評価・管理するために用いる指標及び目標」を重視
＜同社のサステナビリティ経営について＞
同社は、お客様、地域・社会等の様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待や社会的課題に対する認識を深めるとともに、あらゆる企業活動においてバリューチェーン全体を通じて“安心・安全で持続可能な社会”の実現に貢献し、企業価値の向上を目指している。
取組にあたっては、ステークホルダーからの期待と同社事業との関連性の両軸から選定した「サステナビリティ重要課題」に重点を置き、サステナビリティ経営を推進している。
さらに、2018年度には、持続可能な社会の実現に向けた体制を強化するために、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ経営推進委員会」を立上げ、SDGsを含む昨今の社会情勢や事業環境の変化も踏まえ、18項目のサステナビリティ重要課題を特定した。