アフラック生命、がんと就労に関する調査報告

アフラック生命は、この度、キャンサー・ソリューションズ株式会社と共同で「がんと就労に関する意識調査」（回答数412人）を実施し、調査結果を以下のとおりまとめた。
【がんと就労に関する意識調査結果について】
1.調査概要
名称）がんと就労に関する意識調査
時期）2018年6月～2018年7月
回答）412人（がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人）
2.結果概要
今回の調査結果では、がん患者を取り巻く職場環境について、以下の4つのポイントが明らかとなった。
■ポイント1：診断1年目の平均休暇日数は65.8日
・診断から1年以内の体調不良による休暇取得日数は65.8日、2年目以降は30.9日に及ぶ。
・有給休暇や傷病休暇制度は、離職防止上、2年目以降も柔軟に利用できる制度整備が重要。
■ポイント2：復職後もがんを考慮しない見方が約5割
・復職した患者の半数以上が「体調は以前の7割以下」と感じる一方、周囲は罹患前を基準に見ている。
・こうした認識の違いが復職後の孤立感や焦燥感等を生むため、周囲は長い目で見守ることが重要。
■ポイント3：会社の支援はなかったと感じる患者が6割
・経営者や同僚は、患者に「支援した」と考えているが、患者は「支援がなかった」との回答が多い。
・両者のギャップを解消し、日頃の“お互い様”の風土作り、個々のニーズに応じた制度運用が重要。
■ポイント4：がん患者の産業医の認知度は25%
・調査対象者が勤める企業の約65%が産業医を有するはずだが、それを認知している患者は約25％。
・職場での相談先は、直属上司が56％と最多だが、相談しなかったとする人も約3割にのぼる。
その理由には、「相談しても何も変わらない」「心配をかけたくない」「相談窓口がなかった」などがあり、職場の環境作りが重要。
上記のポイントについて、自身もがん経験者であり、長年、がん患者の就労問題に携わってきた桜井なおみ氏は、以下のとおりコメントしている。
「今回のような本人・同僚・経営者の3者を対象にした調査は少なく、各々の立場から支援のあり方を考える点で示唆に富む結果でした。特に、治療中の社員と経営者・同僚の間には、さまざまな認識のギャップがあり、両立支援には「制度の充実」だけでなく、個々に配慮した「運用」が重要だと分かりました。がん治療では「個別化医療」が主流の昨今、両立支援も個々に配慮して制度を運用する「個別化支援」が大切です。患者は、配慮のあり方を伝えて「頼る勇気」を持ち、職場は「頼られる準備」が必要だと考えます。」