全労済、2017年度事業および決算を発表

全労済は、2018年8月28日（火）、帝国ホテルにおいて、「第127回通常総会」を開催し、2017年度計画経過報告、および2018年度計画設定などの諸議案を採択し決定した。
Ⅰ．2017年度の取り組みの概要
1．「Zetwork-60」における2017年度の取り組み
「Zetwork-60」（2014年度～2017年度中期経営政策）の最終年度にあたる2017年度は、3つの改革「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」の完遂と「New-Zetwork」（2018年度～2021年度中期経営政策）の策定に向け、主に次の取り組みをすすめた。
＜事業構造改革＞
（1）「組合員・お客さまの声」等をもとに改善を重ねた結果、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2017」において、こくみん共済のWEB資料請求用リーフレットが「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。
（2）電子サインによるペーパーレス化など、組合員のさらなる利便性向上を目的とする「New-Zetworkシステム」の運用を2018年1月に開始した。
（3）組合員の声にもとづき、生命系共済の共済金請求書類の簡素化と請求手続きの利便性の向上をはかった。
（4）常に健全で安定した事業運営・事業基盤の確立に向けて、「財務基本計画」にもとづく責任準備金等の積み立てを行った。
＜組織改革＞
（1）2017年9月に経営段階の3部門制から2部門制への改革、経営の基本単位の46単位本部から6統括本部への再編を柱とする「組織改革」を実行し、業務の効率化、事業推進機能の整備と体制強化をはかった。
（2）新潟県総合生協が2018年6月1日付けで全労済に事業統合した。これにより、全国47都道府県の地域共済生協の事業統合が遂げた。
＜意識改革＞
（1）「Zetwork-60人事政策・戦略マップ」にもとづき、組合員・協力団体の期待に応える多様な人材育成の強化をはかった。
2．大規模災害への対応
2017年度は台風、冬季災害などの自然災害が多発し、組合員へ迅速に共済金を支払うための対応をはかった。（2017年度決算集計値）
■台風
2017年度は、大規模な台風「18号（中部など）」「21号（関西など）」が発生しました。支払いの累計は、約31,000件、59億円となった。
■冬季災害
2017年から2018年にかけて、例年にない寒波による大雪、凍結による水道管等の破損が全国的に発生した。支払いの累計は、約19,000件、36億円となった。
Ⅱ．事業および決算の概況
1．事業の概況
契約高は758兆円、受入共済掛金は5,790億円、契約件数は3,166万件となった。
なお、契約件数については、自然災害共済が4.1万件増加したほか、自賠責共済についても代理店の拡大や推進強化により、1.4万件増加した。一方、生命系共済、火災共済、交通災害共済が前期比で減少した。
2．損益の概況
（1）経常収益
経常収益は、6,817億円（前期比71億円減）となった。このうち共済掛金等収入は5,881億円（同74億円減）、資産運用収益は526億円（同4億円減）となった。
（2）経常費用
経常費用は、5,904億円（前期比143億円減）となった。このうち共済金等支払額は4,023億円（同109億円減）となった。
（3）資産運用
資産運用純益は、509億円（前期比1億円増）で、運用利回りは1.50％（同0.04ポイント低下）となった。
（4）経常剰余
経常剰余は、914億円（前期比72億円増）となった。
（5）割戻金
組合員（契約者）への割戻金の総額は、359億円（前期比6億円減）となった。
3．財務の概況
（1）総資産
総資産は、3兆8,131億円（前期比944億円増）となった。このうち運用資産は、3兆4,610億円（同748億円増）となった。
（2）負債
負債合計は、3兆3,745億円（前期比654億円増）となった。このうち、共済契約準備金は、追加責任準備金の積み増しを行ったことなどにより3兆2,016億円（同558億円増）、価格変動準備金は670億円（同85億円増）となった。
（3）純資産
純資産合計は、4,386億円（前期比290億円増）となった。このうち会員資本は、4,234億円（同337億円増）となった。
4．主な経営指標について
（1）修正自己資本
自己資本が286億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は688億円増加し9,150億円、修正自己資本比率は24.0％となった。
（2）基礎利益
費差益は4億円、利差損は10億円、危険差益は1,649億円となり、基礎利益は前期比193億円増加して、1,643億円となった。
（3）支払余力比率
リスクの合計額は、資産運用リスク相当額が増加したものの、一般共済リスク相当額が減少したことにより2億円減少しました。支払余力総額は、諸準備金の積立などにより704億円増加したため、支払余力比率は、前期比106.9ポイント上昇し、1,768.1％となった。
（4）実質純資産額
実質純資産額は、有価証券の含み益は減少したものの、自己資本や資本性を有する諸準備金の積み増しを行ったことなどから、前期比798億円増加して、1兆6,730億円となった。