アフラックの高校生向け奨学金制度2017年度新規奨学生141人が決定

アフラック（日本における代表者・社長：山内 裕司）が社会貢献活動の一環として運営している高校生を対象とした奨学金制度において、2017 年度の新規奨学生が決定した。決定人数は「アフラックがん遺児奨学金｣で120 人、「アフラック小児がん経験者奨学金」で21人の合計141人。
1. これまでに2,501 人の高校生を支援
1995 年の制度設立以来、奨学生の総数は2,501 人となり、奨学金給付額は累計で15億円を超えた。
■「アフラックがん遺児奨学金」
「がん」で主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度です。2017年度の募集には、全国から320人の応募があり、このうち120人を新規奨学生として決定した。
■「アフラック小児がん経験者奨学金」
小児がんを患った経験を持つ高校生への支援を目的とした制度。全国から69人の応募があり、このうち21 人を新規奨学生として決定した。
2. 授業料負担は減ったものの、教育費の負担は依然大きく
2017年度の応募者389人のうち、がん遺児奨学金では約9割が母子世帯。また、小児がん経験者奨学金では、約3 割が母子世帯で、現在も継続的な治療を受けている子どもたちは約2割を占める。遠隔地の自宅を離れて大都市圏の専門病院に入院・通院する場合には、医療費に加え、付き添いの家族の交通費や宿泊費など経済的に大きな負担がかかる。なお、応募者の1世帯あたりの平均所得金額（稼働所得）は、がん遺児奨学金では96万円、小児がん経験者奨学金では248万円で、これは日本の「児童のいる世帯」の平均
所得金額の656万円※1を大きく下回っている。
2010年4月から、国の公立高校無償化や高等学校等就学支援金制度により授業料負担が軽減されたものの、入学金や教材費、通学費などの高校生活にまつわる費用の総額は、公立高校で年間約24万円※2、私立高校で約74万円※2となっており、がんで主たる生計維持者を亡くした世帯や小児がんを患った経験を持つ子どもがいる家計にとって、教育費が負担になっていることは依然として変わっていないのが実情。
※1：厚生労働省 平成27 年度「国民生活基礎調査」
※2：文部科学省 平成26 年度「子どもの学習費調査」