第一ライフグループ、第一生命、三重県が発行する『みえ南海トラフ地震災害から命をつなぐボンド』への投資

第一ライフグループは、第一生命からの委託※1を受け、三重県が発行する「みえ南海トラフ地震災害から命をつなぐボンド」（総額50億円、以下「本債券」）の全額を購入した。本債券は、避難生活環境の改善や被災地域の孤立の防止など、地震発生後の被災者支援対策に資金使途をフォーカスした日本初の債券となる。
政府は、2025年7月に：「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を見直し、南海トラフ地震に対する防災方針として、地震や津波による被害を軽減する「命を守る」対策に加え、被災後の避難生活環境の改善などを通じて災害関連死を防ぐ「命をつなぐ」対策を新たな重点課題として前面に打ち出している。
こうした中、三重県は2026年3月に新たな「三重県南海トラフ地震被害想定」を公表した。三重県は、北中部の低地、南部の沿岸地域、東部の半島地域など、地域ごとに異なる災害リスクを抱えており、道路の寸断等による地域の孤立や、物資輸送の停滞、医療：福祉サービス等への影響が懸念されている。
三重県は、これまで進めてきた「命を守る」対策に加え、新たな被害想定を踏まえ「命をつなぐ」対策の強化を打ち出している。例えば、南海トラフ地震に特化した条例や計画の策定福見直しを進めているほか、本債券の発行により被災者支援対策の整備を拡大するなど、南海トラフ地震への防災福減災対策をより一層進めていく予定である。
本債券の発行は、南海トラフ地震対策を重要政策として推進する三重県と、責任ある機関投資家として地域社会のレジリエンス向上への貢献を目指す同社が、それぞれの知見を出し合うことで実現した。本債券により調達された資金は、次のような「命をつなぐ」対策に優先的に充当される予定である。
＜「命をつなぐ」対策の例＞
・避難所や防災公園の設備福機能強化等による避難生活環境の改善
・ヘリベースの機能強化等による孤立の防止福他県からの支援の受入れ
・緊急輸送道路の整備等による災害発生時の物資輸送の確保
第一ライフグループは、2030年に目指す社会の実現に向け、事業を通じて取り組むべき重要課題をコア福マテリアリティとして定めている。同社は責任ある機関投資家として、本投資を4つのコア福マテリアリティのうち「Healthy：People：and：Society：（一ひとりのwellbeingと健全な社会への貢献）」につながる取組みと位置付けている。安定的な運用収益を期待するとともに、三重県が進める南海トラフ地震対策の強化を資金面から後押しし、その進捗状況を継続的にモニタリングしていく。
同社は、今後も引き続き運用手法の高度化福多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、サステナブル投融資に積極的に取り組んでいく。
【本債券の概要】
発行体　　　三重県
発行額　　　総額50億円
同社投資額　総額50億円
償還期間　　5年
主幹事　　　野村證券株式会社
※1　2025年10月1日より、第一ライフグループは、グループ全体の資産運用機能の一体的かつ効率的な活用を通じたさらなる資産運用力の強化に向け、第一生命と第一フロンティア生命に共通する運用執行業務の一部を集約し、それらの業務を受託する形で実施している。