アクサ生命、減災および復興支援の取組み継続を発表

アクサ生命は、東日本大震災からの復興を支援する「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」を2026年度も継続することを決定した。
これにより、2014年に公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（以下「日本ユネスコ協会連盟」）と創設した「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」を引き続き実施する。同プログラムでは、全国の小・中・高・特別支援学校を対象に、自然災害に備えるための教育活動を支援している。
また、2024年からは宮城県・岩手県・福島県の中学3年生の高校進学支援のために創設した「ユネスコ協会就学支援奨学金※」を「災害子ども教育支援」として発展させ、対象地域を全国に拡大した。これにより、能登半島地震で被災した中学生への奨学金の支給に加え、学校での教育活動支援やユース・ボランティア支援も継続して実施することとなった。
〈アクサ生命による減災および復興支援の取組みの歴史〉
アクサ生命は、東日本大震災発災の翌月、被災地支援を目的として、1件の新契約につき1ユーロ相当の寄付金を会社が拠出する「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン（現「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」）を開始した。これまでに5億5,500万円を寄付しており（2026年2月末現在）、その寄付金は日本ユネスコ協会連盟が実施する「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」、「ユネスコ協会就学支援奨学金」、「災害子ども教育支援」の運営資金として活用されている。同社は今後も、同キャンペーンを通じて、各地の減災教育と被災地の教育復興支援を継続していく。
さらに本年、新たに「アクサの減災アクション」、「減災についていま学びませんか」の2種類のリーフレットを作成し、お客さまに向けて、自然災害への備えの重要性を啓発する活動も開始する。なお、「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」を含め、2011年から現在に至る15年間で復興支援のために拠出した総額は8億4,150万円となる（2026年2月末時点）。
東日本大震災の発災から15年が経ち、震災を知らない世代が増える一方で、自然災害は引き続き頻発している。震災の記憶を次の世代に伝え、減災や防災に役立てることの重要性はますます高まっている。
アクサ生命は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサのパーパスを体現するため、減災に向けて行動を起こし、震災の記憶を風化させず、社会に働きかけていこうという取組みを後押しし、復興支援を継続していく。また、被災地域の声に耳を傾け、子どもたちの未来づくりや教育支援を通じて、地域の持続的な発展に貢献していく。
■「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」とは
2011年3月11日に発災した東日本大震災を受け、被災地の復興と震災の経験から得られた学びを次世代に伝えることを目的に、2014年アクサ生命と日本ユネスコ協会連盟が共同で「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」を創設した。全国に参加を呼びかけ、参加各校における減災教育をサポートしている。
本プログラムは、「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という被災地の人々からの声を受けて2014年にスタートした。地域社会のステークホルダーである教育委員会や学識経験者、NGOなどの協力で運営され、自然災害に備えるための教育に取り組みたいと考える小・中・高・特別支援学校を全国から公募し、活動資金の助成、被災地での現場研修、東京での活動報告会を通じて、減災教育の知見やノウハウを共有する活動を毎年行っている。
単なる資金援助にとどまらず、被災地での研修や活動報告会などを通じて減災教育の知見を学ぶとともにノウハウを共有し、それぞれの地域特性に応じた減災の取組みを教育カリキュラムに落とし込むための実践的かつ多彩なプログラムを実施している。2026年2月に開催した活動報告会およびフォーラムでは、助成校31校などによる研修成果をはじめ、パネルディスカッションや事例発表が行われ、一般市民を含む約200名が参加した。
地震と共に生きる日本において、その被害を少しでも減らすことを目指し、これまでに参加した307校・395名の教員が実施した減災教育活動には、生徒だけでなく、その家族や地域住民も参加してきた。15年間の累計参加者数は10万人を超えている。2025年には初めて秋田県から教員が参加し、日本全国すべての都道府県からの教員参加が実現した。
プログラムの詳細：https://www.unesco.or.jp/gensai/
■「災害子ども教育支援」とは
アクサ生命は、日本ユネスコ協会連盟の「ユネスコ協会就学支援奨学金」を通じて、宮城県・岩手県・福島県の中学3年生の高校進学を支援するため、これまでに約2億6,500万円を寄付してきた。この奨学金制度は2024年より、「災害子ども教育支援」として対象地域を全国に拡大し、能登半島地震で被災した中学1年生から中学3年生への教育支援にも活用されている。災害による金銭的な負担により進学が困難となった子どもたちを、この奨学金を通じて応援し、被災地の教育復興に寄与していく。
※「ユネスコ協会就学支援奨学金」は、日本ユネスコ協会連盟が、被災地域の教育委員会の支援要請を受けて2011年に創設した奨学金制度である（当時の対象地域：岩手県、宮城県、福島県）。津波による家屋流失・損壊や原発事故の影響による避難などの理由によって著しく経済状況が悪化した家庭の中学生に対して、返済不要の奨学金として、被災生徒1人あたり原則月額2万円が3年間にわたって給付されてきた。2024年から対象地域が全国に拡大し、国内で激甚災害に指定された自然災害の被害を受けた子どもたちや学校などの施設に対し、教育復興を支援する。
【参考情報】アクサ生命が実施してきた主な東日本大震災被災地への支援
■「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」を通じた支援
・2026年：「災害子ども教育支援」、「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」へ4,000万円を寄付予定
（過去の支援実績）
・2011年：被災地の「心のケア」を行う認定NPO法人「世界の医療団」に1,500万円を寄付
・2013年：「ユネスコ協会就学支援奨学金」に3,000万円を寄付
「ユネスコ協会就学支援奨学金」、「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」への寄付金額
・2014年：3,000万円・2015年：6,000万円・2016年：6,000万円・2017年：4,000万円
・2018年：4,000万円・2019年：4,000万円・2020年：4,000万円・2021年：4,000万円
・2022年：4,000万円・2023年：4,000万円
「災害子ども教育支援」、「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」への寄付金額
・2024年：4,000万円・2025年：4,000万円
■「アクサレディスゴルフトーナメントinMIYAZAKI」の開催を通じた就学支援
・2026年：第13回大会からの寄付金1,000万円をU-Smile～みんなでつなぐ子ども応援プログラムに寄贈予定
（過去の支援実績）
大会からの寄付金1,000万円を岩手県、宮城県、福島県に寄贈
・2013年：第1回岩手県・2014年：第2回宮城県・2015年：第3回福島県
・2016年：第4回岩手県・2017年：第5回宮城県・2018年：第6回福島県
・2019年：第7回岩手県・2022年：第9回宮城県・2023年：第10回福島県
・2024年：第11回岩手県・2025年：第12回宮城県
■「東北絆まつり」（旧東北六魂祭）への支援
（過去の支援実績）
・2011年：宮城県・2012年：岩手県・2013年：福島県・2014年：山形県・2015年：秋田県
・2016年：青森県・2017年：宮城県・2018年：岩手県・2019年：福島県・2022年：秋田県
・2023年：青森県・2024年：宮城県
・2025年：大阪府での開催を支援※
※2025年の東北絆まつりは、大阪・関西万博で出展された。