日本生命、日本生命初のトランジション・ファイナンス実践要領に基づく融資実行
日本生命は、中国電力株式会社および東北電力株式会社に対し、日本生命トランジション・ファイナンス実践要領※1に基づく融資を実行した。
これらの融資は、同社が策定した日本生命トランジション・ファイナンス実践要領に基づき、アセットレベルでトランジション・ファイナンス評価を行った初の案件となる。対象アセットの温室効果ガス(以下「GHG」)排出状況については、ファイナンス期間にわたり同社が定期的なモニタリングを実施する。
同社は、生命保険会社としての使命や公共性を踏まえ、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、責任投融資を強化しており、これらの融資は、ニッセイ・インパクト投融資枠※2に該当するものである。
今後も、持続可能な社会の実現への貢献と契約者利益の一層の拡大を目指し、責任投融資に取り組んでいく。
※1:日本生命トランジション・ファイナンス実践要領
トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめたもの。
企業のGHG排出削減計画が科学的な根拠に基づくパリ協定のパスウェイに整合的かを評価するなど、判断プロセスと定量的な基準を明確化していることが特徴。
※2:ニッセイ・インパクト投融資枠
より能動的なサステナビリティ・アウトカム創出を追求する観点から、テーマ投融資の内枠として2024年3月に設定した投融資目標。
<案件概要>
企業名:中国電力株式会社
実行日:2025年10月31日
同社融資額:50億円
資金使途:島根原子力発電所3号機※3および柳井発電所新2号機※4の設備投資
※3:日本のエネルギー基本計画において、原子力発電はGHG排出削減に貢献する電源と位置付けられており、同社としても、脱炭素とエネルギー安定供給、および安全性の観点を総合的に勘案した上で、原子力発電向け資金提供の判断を行っている。
※4:発電効率の向上によるGHG排出量の低減に向け、最新鋭の発電設備への更新を行うとともに、将来的には水素混焼・専焼による脱炭素化を目指すものである。
<案件概要>
企業名:東北電力株式会社
実行日:2025年10月31日
同社融資額:25億円
資金使途:東北電力グループの東北自然エネルギー株式会社が所有・運営する「松川地熱発電所」のリプレース資金
関連記事(保険業界ニュース)
関連商品








