日本生命、DWSが運用する欧州インフラデットファンドに投資

日本生命は、今般、DWS Group Gmb H&Co.KGaA（以下「DWS」）が設立・運用する「ヨーロピアン・トランジション・インフラストラクチャー・ファイナンス・ファンド」（以下「同ファンド」）に対し、約530億円の投資を決定した。
欧州における脱炭素社会の実現に向けては、温室効果ガス排出量の多い産業が段階的に排出削減を進めるための資金調達手段として「トランジション・ファイナンス」のさらなる推進が求められている。
こうした背景のもと、同社が策定した日本生命トランジション・ファイナンス実践要領※1（以下「同要領」）を活用し、今回初の試みとして、DWSは「ヨーロピアン・トランジション・インフラストラクチャー・ファイナンス・フレームワーク」を策定した。そして、このフレームワークに基づき、新たに同ファンドを設立した。
同ファンドは、パリ協定に整合した排出削減計画を有する欧州のインフラ企業に対してファイナンスを行い、温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指す取り組みを支援する戦略である。
同社は2018年にDWSに出資を行い、協業取組を通じて、同社グループの運用力およびアセットマネジメント事業の強化を図ってきた。こうした中、DWSが同要領を活用し、トランジション・ファンドを設立するに至った。
同社は、生命保険会社としての使命や公共性を踏まえ、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、責任投融資を強化しており、本件はニッセイ・インパクト投融資枠※2に該当するものである。
今後も、日本国内にとどまらず欧州においても、責任ある機関投資家としての役割を果たすべく、DWSとの連携を深めながら、中長期的な視点で企業の脱炭素化の取り組みを支援していく。
※1：日本生命トランジション・ファイナンス実践要領
トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめたもの。
企業のGHG排出削減計画が科学的な根拠に基づくパリ協定のパスウェイに整合的かを評価するなど、判断プロセスと定量的な基準を明確化していることが特徴。
※2：ニッセイ・インパクト投融資枠
より能動的なサステナビリティ・アウトカム創出を追求する観点から、テーマ投融資の内枠として2024年3月に設定した投融資目標。
＜同ファンドの概要＞
1.名称：European Transition Infrastructure Finance Fund
2.運用者：DWS
3.特徴：パリ協定に整合した排出削減計画を有する欧州のインフラ企業、アセットへのデットファイナンスを通じて、温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指す取り組みを支援する戦略
＜DWSの概要＞
1.名称：DWS Group Gmb H&Co.KGaA
2.設立：1956年
3.事業内容：資産運用業
4.本社所在地：ドイツフランクフルト
5.代表者：CEO:ステファン・フープス
6.預かり資産残高：1兆540億ユーロ※3（約190兆円※4）
※3：2025年9月末時点
※4：為替レート：1ユーロ＝178.31円（2025年10月末時点）