大同生命、札幌ビルゼロカーボン推進ビル認定・オフサイトコーポレートPPA導入

大同生命は、地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献をおこなうため、保有不動産における環境負荷低減の取組みを推進している。同社が保有する大同生命札幌ビル（以下、本物件）で、環境負荷低減につながる取組みを行った。
1．ゼロカーボン推進ビル認定の取得
2025年4月1日付で、札幌市のゼロカーボン推進ビル認定を取得した。ゼロカーボン推進ビル認定とは、札幌市の「「札幌都心Ｅ！まち開発推進制度」に基づく協議において、「脱炭素化」、「強靭化」の2つの評価項目で、一定の評価および条件を満たすなど、札幌都心の価値向上に資する取組みが評価されたビルを認定する制度である。本認定の取得にあわせ、本物件で使用するすべての電力について、「実質再生可能エネルギー由来電力」を100％導入している。
札幌都心部では、2030年頃までに大規模な再開発が次々と計画されている。札幌の街が大きく刷新される機会を捉え、札幌市では「大札新」というスローガンを掲げ、官民一体となって企業誘致に取り組んでいる。
ゼロカーボン推進ビルへ入居し、かつ一定の条件を満たす企業においては、札幌市から賃料補助が受けられる可能性がある。
2．オフサイトコーポレートPPA導入
本ビルにおける環境負荷低減の取組みを推進するため、2025年2月に、北海道電力株式会社および合同会社HARE晴れ※1とオフサイトコーポレートPPA※2に関する契約を締結した。
本契約により同社は、合同会社HARE晴れが開発する北海道内の太陽光発電所から発電される追加性※3のある再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）を、一般の送配電網を活用し、長期間に亘って本物件に供給する。供給される再エネ電力は、本物件の一部で使用する。
※1　「北海道電力株式会社および株式会社アークが共同で設立した合同会社
※2 「再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前合意した価格・期間で再エネ電力の売買契約を締結し、需要地とは異なる遠隔地で導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の送配電網を介して需要家へ供給する契約方式のこと
※3　「新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があること
今後も保有不動産における環境負荷低減につながる取組みを推進し、持続可能な社会の発展に貢献できるよう努めていく。