生保協会、令和5年度税制改正に関する要望

生保協会は、令和５年度税制改正に関する要望を取りまとめた。
【重点要望項目】
●人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること
所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすること
（所得税法第76条、地方税法第34条・同法第314条の2）
●公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）および個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長すること
（法人税法第7条・同法第84条・同法附則第20条）
【その他の重点要望項目】
1.企業年金保険関係
・確定給付企業年金制度において、現行のとおり拠出限度額を設定しないこと
・確定給付企業年金制度における中途引出し（脱退一時金）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めること
・確定給付企業年金制度について、欧米における閉鎖型ＤＢのバイアウト等のように、企業の年金支給義務を移転させる仕組みを導入するための措置を講ずること
・企業型確定拠出年金制度における退職時の中途引出し（脱退一時金）について支給要件を緩和すること
2.生命保険契約関係
・遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×500万円」）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること
3.資産運用関係
・不動産関連税制の総合的見直しを図ること
4.その他
・生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること
・破綻保険会社等から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を恒久化すること、少なくとも措置期間を延長すること