メットライフ生命、「メットライフ財団×日本財団高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」始動

メットライフ生命と日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は、メットライフ財団からの約4億円の寄付により、「メットライフ財団X日本財団高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」を開始することを9月16日発表した。
このプログラムは、2021年9月から3年間で、高齢者ホスピス10施設と、困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」2施設の計12カ所開設し、豊かな地域社会の創造に寄与するものである。これらの施設は日本財団が各地域団体と協力して運営していく。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献していく。
【背景】
日本では、約8割の方が病院で亡くなる一方、約8割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果*1が出ている。超高齢社会が加速する日本において、人生の最期を自分らしく安心して迎えられる環境が求められている。また、未来の日本を担う子どもたちは、約7人に1人が相対的貧困の状況にあり*2、コロナ禍において、経済・教育格差がさらに拡大していることが懸念*3されており、困難な状況にある子どもたちを支援することは喫緊の課題である。こうした社会的背景を踏まえ、このプログラムを通じて高齢者と子どもが直面する課題に取り組んでいく。
【「高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」概要】
・高齢者ホスピス
高齢化が進行する日本で、住み慣れた地域で家庭的な環境のもと最期まで安心して暮らせる終の棲家を提供する。地域のホームヘルパーや訪問看護師、ボランティアが連携し、医療・介護・予防の体制を整え生活支援を行なっていく。2024年上半期までに、国内10カ所（関東・関西・東北・九州）の開設を目指す。
・子ども第三の居場所
ひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、課題に直面している子どもたちを対象にした放課後の居場所を提供する。
食事、学習習慣や生活習慣の定着、様々な体験の機会を提供する。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていく。2022年9月までに、国内に2カ所（関東・関西）開設予定である。
メットライフ財団の寄付により、高齢者・子どものための施設を全国展開する日本財団の事業スケールを最大限に活かし、またメットライフ生命の社員のボランティア活動により、超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指す。
*1　厚生労働省2017年度「人生の最終段階における医療に関する意識調査」
*2　厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」
*3　日本財団、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」