生保8社、マイナポータルを活用した年末調整および所得税確定申告における生命保険料控除証明書の電子化を実施

生保8社（朝日生命、アフラック生命、住友生命、第一生命、大同生命、太陽生命、日本生命、明治安田生命）は、2020年10月から、国税庁による「マイナポータル※1を活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」対応の開始に合わせ、マイナンバーカードを利用し、契約者に生命保険料控除証明書（電子的控除証明書）を電子交付する「マイナポータル連携サービス」の提供を開始する。電子的控除証明書の交付については、株式会社野村総合研究所が提供する民間送達サービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）※2」を利用する。
各生命保険会社の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することが可能となる。従来ハガキ等の書面で行っていた年末調整手続きや所得税確定申告手続きが簡便になるほか、申告に必要な時期までの書類の保管が不要となる。
「マイナポータル連携サービス」の利用方法、利用開始時期は各生命保険会社のホームページにて案内する。
上記各社は、今後も契約者の利便性向上に取り組んでいく。
※1　マイナポータル：内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスである。
詳しくは、https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.formを参照。
※2　e-私書箱：内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル」上で、民間企業が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービスである。
詳しくは、https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928を参照。