第一生命ホールディングス、第一生命、保険業界初、金融庁「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」支援案件が決定

第一生命ホールディングスの100％子会社である第一生命は、金融庁が金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みを支援するために設置した「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」に申請し、6月30日、保険業界として初めての支援案件として決定を受けたので、その概要を発表した。
1.支援案件の概要
従来の生命保険ビジネスは社会保障制度を補完する「プロテクション（保障）」の役割を担ってきたが、社会的に健康寿命の延伸や医療費の抑制が強く求められている近年では、新たに「プリベンション（予防・早期発見）」という役割も期待されている。
この動向を踏まえ、同社はICTを活用し、お客さまの健康維持・増進とQOL1向上支援、既存業務の効率化や顧客体験の向上を目指すことを目的に、クラウドを活用した新たなシステム基盤を開発する。具体的には、お客さまのご契約データ管理を中心とした機能を担う基幹系システムを維持しつつ、情報保護を前提とした外部連携やデータ分析等に関する機能をクラウド上に構築することで、新たなサービス実現と運用の効率化の両立を図る。
新たなシステム基盤では、フロントエンドにクラウドを配置する。これにより、お客さまと繋がることはもちろん、先進的なサービス・コンテンツを持つパートナー企業などとの連携しやすさが向上する。多様なサービスを創造し、タイムリーにお客さまへ届ける。
多くのサービスと連携すると、付加価値の源泉となるデータが分散してしまう、統一的な運用が困難となるといった課題がある。同社では“本拠地”となるクラウド基盤を「ホームクラウド」と定めることで、効率的かつ効果的なデータ活用およびシステム運用を実現する。
また、既存の基幹系システムで稼働するサービスやデータに容易に接続できる機能も構築し、システム基盤全体を作り変えることなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む。
なお、クラウドを含めた複数のシステム基盤に大切なお客さま情報を連動・保持するにあたり、その全てにおいて金融グレードのセキュリティを満たす必要がある。そのため、FISC（財団法人金融情報システムセンター）の「システム監査指針・安全対策基準」並びに「金融機関向けセキュリティリファレンス」に沿って、クラウドサービスの適用状況や、さまざまなリスクシナリオに対する評価を行うことで、構築から運用までの各工程を通し、高いセキュリティを確保していく予定である。また、確実な暗号通信によるセキュアなデータ連携の実現など、必要な対策項目を予め洗い出し、大切なお客さま情報を守るための各種機能を実装する。
2.金融庁「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」について
金融機関がコストを抑えつつ、デジタライゼーションの恩恵を享受した新たな顧客サービスの提供等を行うためには、業務・サービスに不可欠なインフラとなっている基幹系システムを、迅速な更改や外部サービスとの機動的な接続等を実現可能とするものに進化させていく必要がある。
こうした中、一部の金融機関では、新たに基幹系システムに関する前向きな取組みが始まっており、こうした動きを当局としても支援するため、2020年3月「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」が設置された。
支援案件ごとに、金融庁のシステムモニタリング担当や外部有識者からなるチームが組成され、法令解釈等の機能に加えて、ITガバナンスやITに関するリスク管理等システムモニタリングの観点から、早い段階より議論を行うことで、先進的な取り組みの実現に向けた支援が行われる。支援案件は、社会的意義、先進性、利用者保護、遂行可能性の4つのチェック項目に照らし、決定される。
現在、一部の社内業務システムとデータサイエンティストが使うデータ分析システムを「ホームクラウド」で稼働させている。本年度下期より、クラウド化に適した業務の本格移行を開始、同社グループ会社の移行も順次進める予定である。今後も、金融庁の支援を得ながら、お客さまの利便性向上に貢献するデジタルを前提とした手続きなど、新たなサービスを安全に提供していく。