新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

SOMPOひまわり生命、無配当総合福祉団体定期保険「健康経営割引制度の導入」

SOMPOひまわり生命は、3月16日から、無配当総合福祉団体定期保険について、健康経営に取り組んでいる団体※1に対する保険料割引制度および経産省認定に向けた各種支援サービスを導入する。
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」により認定(以下、経産省認定)を受けた団体および同社所定の基準(以下、自社基準)を満たした団体が対象。なお、経産省認定を受けていなくても自社基準認定により保険料割引を適用できるのは業界初となる。
1.目的・背景
近年、少子高齢化にともなう労働人口の減少により、主に中小企業における「従業員の健康維持」「優秀な人材確保」「生産性向上」が喫緊の課題となっており、従業員の健康管理を経営的視点から考える「健康経営」への取組みが加速している。
同社では「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能(Insurance)と健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた、従来にない新たな価値「インシュアヘルス(Insurhealth(R))」の提供を行っている。この度、健康経営に取組んでいる団体に対するサービスを導入することで、企業の健康経営への取組みをサポートし、従業員福祉の向上に寄与するとともに、企業が抱える問題の解決に貢献していく。
2.商品概要
(1)健康経営割引制度
経産省認定を受けた団体および自社基準を満たした団体に対して、同社所定の割引率により、主契約およびヒューマン・ヴァリュー特約の保険料を割り引く。経産省認定を受けていない団体においても、自社基準を満たした場合は一定の保険料の割引を受けることができる。なお、自社基準とは、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」の認定要件と同程度の基準である。
(2)保険料例
https://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2019/a-01-2020-02-25.pdf

関連記事(保険業界ニュース)

生保

ソニー生命、「無解約返戻金型収入保障保険(無配当)」等を発売

生保

マニュライフ生命、『未来につなげる終身保険v2』を新たに東邦銀行で販売開始

損保

あいおいニッセイ同和損保、テレマティクス自動車保険アプリを活用した観光促進と交通事故削減に関する共同実証実験を開始

生保

大同生命、「加島屋」の創業から400年を記念し各種企画を展開

損保

アニコム損保、健康割増引制度の適用不備にもとづく保険料返還について

損保

三井住友海上、住宅に関する商品・サービス革新に向けたプロジェクト始動

生保

ソニー生命、経済産業省令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」に係る取組結果を公表

生保

SOMPOひまわり生命、全国健康保険協会兵庫支部との健康経営の普及促進に向けた相互協力・連携に関する覚書を締結

生保

エヌエヌ生命、「オランダスタディツアー2025」の参加者を募集開始

少短生保

第一生命、第一スマート、JR東日本、Suicaの体験価値向上に向けた共創の取組みを開始