アフラック生命、「調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト」が総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」に認定

アフラック生命が調布市と連携した「調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト」が、総務省が推進する「データ利活用型スマートシティ推進事業」に認定された。
同社は、調布の街の持続的な発展と社会的課題の解決に向けて、調布市とともに、それぞれが保有する特性・資源・ノウハウ等を活かしながら、これまで以上に幅広く多様な分野において連携・協力することを目的として8月に包括的なパートナーシップ協定を締結した。
今般、同協定に基づき立ち上げた「調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト」が、総務省が推進する「データ利活用型スマートシティ推進事業」に認定された。同事業は、ICT※1を活用したスマートシティ※2型の街づくりを通じて地域が抱えるさまざまな課題の解決や地域活性化・地方創生を実現すべく、総務省が推進している事業である。
本プロジェクトでは、産官学と連携・共創を行い、データ連携基盤やプラットフォームによる地域課題解決モデルを構築し、地域の活性化と市民サービスの向上、社会的価値の創出を目指す。
また、同社が有する健康増進に関するさまざまなデータとソリューション、がん患者支援のためのネットワーク、同社が推進している健康経営やダイバーシティの取り組み等のアセットや知見を活用しながら、四半世紀にわたって関係を築いてきた調布の街において、CSV経営を実践することで、スマートシティ型の街づくりに貢献していく。
今後、本認定を契機として、調布市を舞台として多くの地元組織と密に連携し、先進的な技術やアイデアを模索しながら社会課題解決型の実証実験を行う。
具体的には、働く人や場所に関するデータを活用した働きやすい場の創出や健康データに基づく適切な健康増進プログラムの提案、ICTを活用した教育機会の提供といった取り組みを予定している。
※1 ICT：Informa tion and Com munication Technology（通信技術を活用したコミュニケーション）
※2 都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街