富国生命、2019・2020年度　日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2019・2020年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
■2019年度＋0.2％（前回＋0.5％）、2020年度＋0.6％（前回＋0.6％）
〇1～3月期は、内需低迷による輸入の大幅減で高い成長率
2019年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.5％、年率＋2.1％と2四半期連続のプラス成長となった。もっとも、内需低迷により輸入が大幅減となったことが成長率を押し上げており、高い成長率が示すほど良い内容とはいえない。内需については、在庫投資が同0.1ポイントのプラス寄与となったことに加え、補正予算の効果が顕在化した公共投資が増加に転じたが、内需の柱である個人消費、設備投資はともに小幅ながら減少した。また、輸出は中国をはじめアジア向けの落ち込みにより減少した。
〇4～6月期以降、景気の腰折れは回避も、当面弱い動きが継続
主要輸出先である中国経済はいまだ減速に歯止めがかかっておらず、世界経済は米中貿易摩擦の影響などから成長ペースの鈍化傾向が続くと見込まれる。また、1月以降、通商協議入りで落ち着きをみせていた米中貿易摩擦問題が再び関税引上げの応酬に発展し世界経済の下振れリスクは強まっている。こうした外需の弱さからの下押し圧力が継続するもと、日本経済は、輸出の不振に加え、先行き不透明感の強まりに伴う設備投資の増勢鈍化により当面弱い動きが続くだろう。もっとも、中国の景気刺激策やFRBの金融政策正常化に対する慎重な姿勢を支えに世界経済の失速は避けられるとみているほか、公共投資の下支えもあり景気腰折れは回避できよう。先行き不透明感が及ぼす企業・家計のマインドへの下押し圧力の強まりを踏まえ、2019年度の実質GDP成長率は前年比＋0.2％と前回予測から0.3ポイント下方修正した。2020年度は東京五輪・パラリンピック開催による需要の高まりもあって、同＋0.6％と伸び率が高まるものの、低めの成長が続くと予測する。
〇最大のリスクは米中をはじめとした貿易摩擦問題の帰趨
米中をはじめとした貿易摩擦問題については、米国が中国への更なる関税引上げを検討しているほか、日本にとって影響の大きい自動車分野への関税引上げも懸念され、世界経済への下押し圧力が一段と強まる恐れがある。また、イランなど中東情勢の悪化により原油価格が高騰し悪影響が広がるリスクもある。こうしたリスクの顕在化で世界経済の減速感が一段と強まり、欧米の金融政策が緩和に追い込まれる事態となれば、円高進行も相俟って、日本経済への悪影響が大きくなる可能性があり留意が必要である。
■2019・2020年度　日本経済の見通し（改訂）図表、および詳細[https://www.fukoku-life.co.jp/about/news/download/20190523.pdf]