第一生命、広島県と包括連携協定を締結

第一生命は、3月7日、広島県と、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上を目的として「包括的連携協定」を締結した。
同社は、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し、約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。
広島県とは、2015年8月に「子育て支援、働く女性の応援、県民の健康増進及び高齢者支援」について社会全体で取り組むため、連携協力協定を締結し、主に県民の皆さまの健康増進に向けた協働に取り組んできた。
今般、連携分野を従来から大きく拡充し、11項目にわたる「包括的連携協定」を新たに締結し、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである｢県民サービスの向上｣と「地域の活性化」を目指していく。
・広島県との「包括的連携協定」項目
(1)健康増進・食育に関すること
(2)少子化対策・子育て支援に関すること
(3)高齢者支援・障がい者支援に関すること
(4)女性の活躍･働き方改革に関すること
(5)県政情報の発信・観光振興に関すること
(6)地域防災に関すること
(7)県産品の販売促進に関すること
(8)教育・文化の振興に関すること
(9)地域の安全・安心に関すること
(10)環境対策・リサイクルに関すること
(11)その他、県民サービスの向上、地域社会の活性化に関すること